【調査期間延長】令和4年度「保健師の活動基盤に関する基礎調査」を実施します
令和4年度「保健師の活動基盤に関する基礎調査」 ご協力のお願い
<9月15日更新>調査期間が9月30日まで延長となりました。
日本看護協会は、2022年9月1日より、令和4年度「保健師の活動基盤に関する基礎調査」を実施します。
日本看護協会では、保健師活動の実態を明らかにすることを目的として本Web調査を4年に1回実施しており、今回が5回目の調査となります。
令和4年度の本調査では、新型コロナウイルス感染拡大等により活動内容に大きく影響を受けた保健師の「人材確保・育成、就業継続」に焦点を当てた実態把握と課題の整理、対応策の検討を行い、今後の保健師確保・定着の促進に向けた政策提言等の活動に反映することを目指します。
ぜひ本調査にご協力いただき、皆様のご意見をお聞かせください。また、周りの保健師の方にも、本調査にご協力いただけますよう、お呼びかけをお願いいたします。(日本看護協会より)
■対象
保健師として就業している全国の保健師(全員)
※看護協会会員・非会員は問いません。産休・育休中、介護休暇中の方、非正規雇用の方、
教育機関にて保健師の養成を行う教員の方も対象です。
■回答期間
令和4年9月1日(木)~令和4年9月30日(金)
<9月15日更新>調査期間が9月30日まで延長となりました。
■回答方法
パソコンまたはスマートフォンにて、日本看護協会公式HPへアクセスし、ご回答ください。※調査開始日よりアクセス可能です。

(公益社団法人 日本看護協会/2022年9月)
本サイトに掲載されている記事・写真・図表の無断転載を禁じます。
「産業保健」に関する関連資料・リリース
-
2026年01月15日
こども性暴力防止法施行ガイドラインの策定について
-
2026年01月08日
第20回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況
-
2026年01月05日
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の報告書を公表します
-
2025年12月25日
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の結果
-
2025年12月23日
【ツール】「肥満症」のみえない偏見や要因をゲームで学べる研修ツールを無料公開
学会・イベント
-
2026年04月19日オンラインSELECT主催: 公益財団法人ライオン歯科衛生研究所
-
2026年05月20日~12月15日埼玉SELECT主催: 埼玉産業保健総合支援センター
-
2026年5月27日~30日大阪SELECT主催: 日本産業衛生学会
ピックアップ
新着
-
2026年04月03日ニュース
「効果を上げる!メタボ指導のヒント」へるすあっぷ21 2026年4月号
-
2026年04月02日ニュース
エネルギー吸収効率に影響する要因を体系化 食事内容・加齢・疾患の影響をレビュー
-
2026年04月02日ニュース
小中高生の自殺予防に――東大研究グループが自殺リスク予測アルゴリズムを解明 RAMPS活用の全国大規模実証研究
連載・コラム
2カ月先駆けカレンダー
-
6月8日~6月14日
毎年6月の第2週に東京消防庁が実施している「危険物安全週間」は、都民への身の回りの危険物に関する知識の普及啓発及び各事業所における自主保安体制の確立を図ることを目的としています。 関連リンク 危険物安全週間(東京消防庁)
-
6月20日
厚生労働省、都道府県及び(公財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、今年6月20日~7月19日までの1カ月間、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を実施します。この運動は、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高めるため、正しい知識の普及、広報啓発を全国的に展開します。あわせて「国際麻薬乱用撲滅デー」(6月26日) の周知を図るために行うものです。 関連リンク 「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」(厚生労働省) (一財)日本くすり教育研究所 (公財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター
-
7月1日
毎年7月1日は「国民安全の日」。産業災害、交通事故、火災等に対する国民の安全意識の高揚等の国民運動展開のために創設され、安全功労者内閣総理大臣表彰や、ホームページ・SNSの活用等による広報活動が実施されます。 関連リンク 「国民安全の日」について(内閣府)
-
7月1日
全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。昭和3年に第1回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられています。この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。 関連リンク 全国安全週間実施要綱(中央労働災害防止協会)
-
7月1日
厚生労働省、都道府県、日本赤十字社は、毎年7月を「愛の血液助け合い運動」月間として、全国各地で献血への理解と協力を呼びかけ、献血運動の推進を展開します。夏場は長期休暇などで、学校や企業などからの献血の協力者が得られにくく、献血者が減少傾向になる時期とされており、この期間を通じ若い世代を中心に広く献血への協力を呼びかけています。 関連リンク 血液事業の情報ページ(厚生労働省)


