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自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~

自殺総合対策大綱
~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~

 政府が10月14日に「令和3年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(以下「自殺対策白書」という。)を閣議決定しました。
 自殺総合対策大綱は、平成18年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。

 平成18年と令和元年(※新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前)の自殺者数を比較すると、男性は38%、女性は35%減少しており、これまでの取り組みに一定の成果があったと考えられます。一方で、依然として自殺者は年間2万人を超える水準で推移しており、コロナ禍で女性は2年連続の増加、小中高生は過去最多の水準になるなど、今後対応すべき新たな課題も顕在化してきました。
 このような状況を踏まえ、見直し後の大綱では以下の取り組みを重点的に推進します。厚生労働省は、新たな大綱の下、関係府省と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、自殺対策をより一層推進させる取り組みを行っていきます。

【新たな大綱のポイント】
1. 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
2. 女性に対する支援の強化
3. 地域自殺対策の取組強化
4. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化

<参 考>
【報道発表資料】新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました

(厚生労働省/2022年10月14日)

[保健指導リソースガイド編集部]

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