自殺総合対策大綱
～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～

　政府が10月14日に「令和３年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（以下「自殺対策白書」という。）を閣議決定しました。
　自殺総合対策大綱は、平成18年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。

　平成18年と令和元年（※新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前）の自殺者数を比較すると、男性は38％、女性は35％減少しており、これまでの取り組みに一定の成果があったと考えられます。一方で、依然として自殺者は年間２万人を超える水準で推移しており、コロナ禍で女性は２年連続の増加、小中高生は過去最多の水準になるなど、今後対応すべき新たな課題も顕在化してきました。
　このような状況を踏まえ、見直し後の大綱では以下の取り組みを重点的に推進します。厚生労働省は、新たな大綱の下、関係府省と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、自殺対策をより一層推進させる取り組みを行っていきます。

【新たな大綱のポイント】
1. 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
2. 女性に対する支援の強化
3. 地域自殺対策の取組強化
4. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化

＜参　考＞
【報道発表資料】新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました