関連資料・リリース情報

自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~

自殺総合対策大綱
~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~

 政府が10月14日に「令和3年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(以下「自殺対策白書」という。)を閣議決定しました。
 自殺総合対策大綱は、平成18年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。

 平成18年と令和元年(※新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前)の自殺者数を比較すると、男性は38%、女性は35%減少しており、これまでの取り組みに一定の成果があったと考えられます。一方で、依然として自殺者は年間2万人を超える水準で推移しており、コロナ禍で女性は2年連続の増加、小中高生は過去最多の水準になるなど、今後対応すべき新たな課題も顕在化してきました。
 このような状況を踏まえ、見直し後の大綱では以下の取り組みを重点的に推進します。厚生労働省は、新たな大綱の下、関係府省と連携しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、自殺対策をより一層推進させる取り組みを行っていきます。

【新たな大綱のポイント】
1. 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
2. 女性に対する支援の強化
3. 地域自殺対策の取組強化
4. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化

<参 考>
【報道発表資料】新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました

(厚生労働省/2022年10月14日)

[保健指導リソースガイド編集部]

「産業保健」に関する資料・リリース

2022年11月24日
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 対策シンポジウムも開催
2022年11月22日
「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します
2022年11月17日
【動画】「令和4年版 労働経済の分析」
2022年11月17日
【資料】40歳未満の事業主健診情報の活用促進に関する検討会
2022年11月14日
「第2回 産業保健のあり方に関する検討会」資料

「産業保健」に関するニュース

2022年11月25日
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に注意 感染状況に応じたリーフレットを公開
2022年11月22日
特定健診を受けた日に健康相談が受けられるサービスを開始 健診結果に関わらず保健師などが対応 京都府
2022年11月22日
高齢者の「精神的フレイル」を簡易に検査 うつや不安症を尿検査で判定できる可能性 早期介入で改善
2022年11月21日
「果物」を食べるとうつ病リスクが3分の1に減少 フラボノイドなどの果物の天然成分がうつに予防的に働く?
2022年11月21日
健康管理アプリは医療者や専門職による支援・サポートが加わると効果的 アプリのみだと効果なし

関連コンテンツ

DASHプログラム

トピックス・レポート

無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
(毎週木曜日・約11,000通)
登録者の内訳(職種)
  • 産業医 3%
  • 保健師 46%
  • 看護師 10%
  • 管理栄養士・栄養士 19%
  • その他 22%
登録はこちら ▶
ページのトップへ戻る トップページへ ▶