関連資料・リリース情報
令和６年版 労働経済の分析－人手不足への対応－
2024年09月09日
白書の主なポイント
- 人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響している。今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中、2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており、さらに、2023年時点で、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じている。
- こうした人手不足に対応するためには、労働生産性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要である。さらに、介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては、離職率を下げることが重要であり、賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が求められるほか、人手不足の程度に応じて、ICTの活用や機械化の対応も効果的である。
参考情報
（厚生労働省／2024年 9月 6日）
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