令和６年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要

　労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として実施しています。
　令和６年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約18,000人を対象とし、有効回答を得た8,304事業所及び8,596人について集計したものです。

「調査結果のポイント」より

メンタルヘルス対策に関する状況＜事業所調査＞
　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％（令和５年調査63.8％）、事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で94.3％（同91.3％）、労働者数30～49人の事業所で69.1％（同71.8％）、労働者数10～29人の事業所で55.3％（同56.6％）
　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、ストレスチェックを実施している事業所の割合は65.3％（同65.0％）、事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で89.8％（同89.6％）、労働者数30～49 人の事業所で57.8％（同58.1％）、労働者数10～29 人の事業所で58.1％（同58.6％）

長時間労働に関する状況＜個人調査＞
　過去１年間（令和５年11月１日から令和６年10月31日）に１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1.5％（同2.2％）、このうち、医師による面接指導の有無をみると、１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は12.6％（同6.1％）

参考情報

【報道発表用資料】令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します （厚生労働省）