心地よく働ける職場が業績を上げる！
「ウェルビーイング経営講座」シンポジウム

　CCLAは、「これは格付けではない」としており、この評価を参考に、「自社の問題点に気づき、方向性を見つけて実行するヒント」として提供することで、健康経営を推進し従業員のメンタルヘルス向上を目指すことを促しています。実際、70ページ近いレポートの中では、今回の評価が高くない企業においても、他の企業の参考になる取り組み行っていれば、それを具体的に紹介しており、非常に前向きなメッセージを発信する内容になっています。

　例えば、Amazonは評価4ですが、CCLAはホームページの中を細かくチェックして、Amazonが新しく導入している従業員の健康と職場での安全のためのウェルネスプログラムの記事を紹介しています(図）。

　ソニーグループの場合は、従業員の健康支援プログラムを掲載したページを紹介し、自社の取組みをきちんと公開していることが評価されています。

　グローバルレポートの全体的な傾向として、9割の企業はメンタルヘルスの重要性を理解していること、ただしそれを社外に表明していない企業が半数以上を占めること、CEOがリーダーシップをとってこの課題に取り組んでいるのは2割に満たないことなどがわかります。

　企業のトップがメンタルヘルスの旗振り役の役目を果たすことは、対外的なアピール効果だけでなく、従業員が「メンタルな問題を隠さなくて良いのだ」と思えるような環境づくりに役立つと考えられます。

日本企業の課題は？

　最後に、日ごろの研究や講演への反響などから感じている、日本企業の問題点を指摘したいと思います。

　一つ目は、従業員のメンタルヘルスの問題は個人の問題であって、個別対応で十分という考え方が強く、企業風土などの背景から改善しようとする動きが少ない。

　メンタルヘルスと関連のあるジェンダー差別や非正規雇用の格差を、労働問題の枠組みの範疇に限定して捉えていることが多く、女性役員や社外取締役を、数合わせで済ませているケースもみられます。

　また、従業員のメンタルヘルスは人事・総務部門の仕事であって、管理職が関わることではないとする傾向もあります。

　さらに、このような問題は大企業がすればよいことであって、中小企業はそんなことはしていられないという声も聞こえます。

　12月から始める「ウェルビーイング経営講座」では、これらの問題を解決する糸口を探っていきたいと思います。