トピックス・レポート

心地よく働ける職場が業績を上げる!
「ウェルビーイング経営講座」シンポジウム

 日本の持続的成長にいまや女性の活躍は欠かせません。この理念に元づき設立された昭和女子大学ダイバーシティ推進機構では、さまざまな事業やセミナーを展開しています。
 10月27日(木)、同大ダイバーシティ推進機構が12月から開講する「ウェルビーイング経営講座」のキックオフシンポジウムが開催され、昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏の開会挨拶に続き、当講座の全体監修・ファシリテーターである昭和女子大学客員教授の海原純子氏(日本生活習慣病予防協会理事)が基調講演を行いました。

 近年、「健康経営」または「ウェルビーイング」というフレーズが社会に定着してきています。わが国では企業内健診やストレスチェック制度がすでに浸透し、従業員の健康対策は十分行われているのに、さらになぜ「健康経営」が必要とされるのでしょうか。
 坂東氏は講座開講の背景を、海原氏は健康経営の日本と海外の違いや今年10月に発表された健康経営に関するグローバルレポートを紹介しました。

 本レポートは海原氏の基調講演の一部を紹介しています。なお、「ウェルビーイング」とは、身体的・精神的・社会的に良好な状態、あるいは「幸福」と定義されています。
 「ウェルビーイング経営講座」の詳細は以下のサイトに紹介されています。

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構「ウェルビーイング経営講座」

なぜ今、健康経営なのかウェルビーイング経営なのか!

 坂東氏は、開会挨拶で、講座開講の背景を以下のように紹介しました。

 「日本企業は人を大事にする、人を育てるのは日本企業の強みだとされてきたにもかかわらず、バブル崩壊後は人件費というのはコストである。コストをカットするのは優秀な経営者であるという考え方から、人件費や雇用管理の考え方が大きく変わりました。その結果、メンタル不調を抱える方も増加し、日本の社会全体がウェルビーイングの状態ではなくなってきていると思えます。
 その中で、2019年の経産省の人的資本経営・伊藤レポートでは、人件費はコストであるいう考え方から、人への投資がこれからの企業の成長にとって不可欠だとの提案がなされました。これは、現在の日本経済にとってはインパクトのある考え方であると思います。
 また、英国ではメンタルヘルスへの取り組みという視点で企業を評価する基準も発表されており、日本だけでなく、世界でもウェルビーイングに対する関心が高まっています。」

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