国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年から３年ごとに大規模な調査、その間の各年は簡易調査として実施されてきています。2022（令和４）年は13回目の大規模調査にあたり、健康、介護、貯蓄に関する事項が調査されています。

　調査時（2022年６月２日）における全国の世帯総数は、5,431万世帯、平均世帯人員は2.25人でした。世帯人員が経年的に減少し、世帯数は経年的に増加しています（図1）。

　全世帯のうち、単独世帯が全世帯の32.9％と約3分の1を占め、高齢者世帯（65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成される世帯）も31.2％と3割以上を占めています。これらの数値は過去最高です。

　一方、児童のいる世帯は18.3％にすぎず、これは過去最低です。

　１世帯当たり平均所得は545万7千円で、これは前回の大規模調査（2019〈令和元〉年）の552万2千円よりも低下していました（図2）。ちなみに過去の最高平均所得は、1994（平成6年）の664万2千円で、その時からの約30年で約18％、世帯の平均所得が減少したことになります。

　ただし、所得金額を世帯数の相対度数分布をみると、「200～300万円未満」が14.6％、「100～200万円未満」が 13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と多くなっており、中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は423万円となっています。平均所得は、1000万円以上の所得層によってが引き上げられるため、実際には平均所得金額（545万7千円）以下の割合は61.6％となっています。

　なお、令和4年の所得を世帯状況別にみると、児童のいる世帯の平均所得は785万円であるのに対して高齢者世帯は318万3千円と、4割程度にとどまっていました。

　このほか、生活意識が「苦しい」と回答した世帯は51.3％と、1年前（令和3年）の54.4％よりやや低下しましたが、それでも過半数が「苦しい」と回答しています。

　相対的貧困率（OECD〔済協力開発機構〕準に基づく貧困線〈等価可処分所得の中央値の半分〉に満たない割合）は15.4％、子どもの貧困率（17歳以下の子ども全体に占める、貧困線に満たない17歳以下の子どもの割合）は11.5％でした。

　なお、日本の相対的貧困率は、OECD加盟国38か国のなかで最下位より8番目と貧困率が高い状況が続いています（OECD Poverty rate）。

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