「健康経営銘柄2019」に37社を選定
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しており、このほど、第5回目となる「健康経営銘柄2019」に28業種37社を選定した。
(経済産業省/2019年2月21日)
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経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しており、このほど、第5回目となる「健康経営銘柄2019」に28業種37社を選定した。
(経済産業省/2019年2月21日)
総務省の「平成28年社会生活基本調査」によると、平均の睡眠時間は7時間40分で、男性は7時間44分、女性は7時間35分、過去20年間の睡眠時間は男女共に減少傾向となっています。 関連リンク ねむりんねっと(睡眠健康推進機構)
大正12年(1923年)9月1日に発生した関東大震災は、死者・行方不明者10万5千余人という大惨事になりました。この震災を教訓として、一人ひとりの防災対策の重要性を広く国民に理解してもらうため、9月1日が「防災の日」と制定されました。また、この日を含む1週間が「防災週間」とされています。地震だけでなく、日本は台風、豪雨などの自然災害が発生しやすい国です。さまざまな災害に備え、日頃からの防災対策をしっかりしておきましょう。 関連リンク 防災情報のページ(内閣府) 「防災の日」及び「防災週間」について(内閣府) 【特集】「災害/感染症/BCP対策」(保健指導リソースガイド)
日本対がん協会では、毎年9月を「がん征圧月間」と定め、全国のグループ支部とともに、さまざまな形でがん征圧活動を展開しています。がんと、その予防に関する正しい知識の普及、がんを早期に発見するための科学的根拠に基づいたがん検診の実施と受診率向上などを広く呼びかけています。 関連リンク 日本対がん協会の活動内容(日本対がん協会)
「国際アルツハイマー病協会」(ADI)は、世界保健機関(WHO)と共同で毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定し、認知症の啓発を実施しています。日本でも毎年9月21日を「認知症の日」、9月を「認知症月間」と定め、広く認知症についての関心と理解を深めるための活動を行っています。 関連リンク 認知症の日/認知症月間(厚生労働省)
生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人一人の理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、9月1日(日)~30日(月)まで1か月間を健康増進普及月間とし、食生活改善普及運動と連携して、種々の行事等を国や地方公共団体、関係団体、民間団体等が全国的に実施しています。 関連リンク 食生活改善普及運動/健康増進普及月間(厚生労働省)