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平成29年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果を公表

平成29年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果を公表します

 厚生労働省は、平成29年度の「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果をとりまとめ、公表した。

<主なポイント>

○平成29年度において、新生児聴覚検査の受検の有無を把握している市区町村の割合は94.7%(1,649市区町村/1,741市区町村)だった。

○平成29年度において受検の有無を把握している市区町村のうち、受検者数を集計している市区町村は1,491市区町村だった。(左記の1,491市区町村における、出生児数に対する受検者数の割合は81.8%(507,047人/619,692人)。)

○新生児聴覚検査について、初回検査の公費負担を実施している市区町村は、平成29年度は22.6%(394市区町村/1,741市区町村)だった。

○検査により把握した要支援児に対する療育が、遅滞なく実施されるための指導援助を行っている市区町村の割合は57.8%(1,006市区町村/1,741市区町村)だった。

別添 新生児聴覚検査の実施状況等について

(厚生労働省/2019年3月19日)

[保健指導リソースガイド編集部]

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