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令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表
2019年12月05日
厚生労働省では、令和元年「高年齢者の雇用状況」を取りまとめ、発表した。
まとめでは、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計している。 【集計結果の主なポイント】 ■65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況 〇高年齢者雇用確保措置の実施状況 →65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、99.8％ 〇65歳定年企業の状況 →65歳定年企業は27,713社、17.2％ ・中小企業では25,938社、17.9％ ・大企業では1,775社、10.6％ ■66歳以上働ける企業の状況 〇66歳以上働ける制度のある企業の状況 →66歳以上働ける制度のある企業は49,638社、30.8％ ・中小企業では45,392社、31.4％ ・大企業では4,246社、25.3％ 〇70歳以上働ける制度のある企業の状況 →70歳以上働ける制度のある企業は46,658社、28.9％ ・中小企業では42,745社、29.6％ ・大企業では3,913社、23.3％ ■定年制廃止企業の状況 〇定年制の廃止企業は4,297社、割合は2.7％ ・中小企業では4,209社、2.9％ ・大企業では88社、0.5％
（厚生労働省／2019年11月22日）
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