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令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表

令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果


 厚生労働省では、令和元年「高年齢者の雇用状況」を取りまとめ、発表した。

 
 まとめでは、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計している。

【集計結果の主なポイント】

■65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
〇高年齢者雇用確保措置の実施状況
 →65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、99.8%

〇65歳定年企業の状況
 →65歳定年企業は27,713社、17.2%
 ・中小企業では25,938社、17.9%
 ・大企業では1,775社、10.6%

■66歳以上働ける企業の状況
〇66歳以上働ける制度のある企業の状況
 →66歳以上働ける制度のある企業は49,638社、30.8%
 ・中小企業では45,392社、31.4%
 ・大企業では4,246社、25.3%

〇70歳以上働ける制度のある企業の状況
 →70歳以上働ける制度のある企業は46,658社、28.9%
 ・中小企業では42,745社、29.6%
 ・大企業では3,913社、23.3%

■定年制廃止企業の状況
〇定年制の廃止企業は4,297社、割合は2.7%
 ・中小企業では4,209社、2.9%
 ・大企業では88社、0.5%

(厚生労働省/2019年11月22日)

[保健指導リソースガイド編集部]

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