少子化社会対策大綱の推進に関する検討会　中間評価

　少子化社会対策基本法第７条に基づき策定された少子化社会対策大綱における施策について、進捗状況等を検証・評価し、必要な見直しにつなげるPDCAサイクルを適切に回すため、「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」が開催されています。
　本中間評価では、主な分野の方向性を改めて示すとともに、大綱に基づく施策の進捗状況について検証・評価し、今後の課題や更に取り組むべき事項について取りまとめています。

　出生数は81万1,604人（2021年概数）と過去最少、20代人口は40代人口の３分の２程度、婚姻件数は50万1,116組（2021年概数）と戦後最少の状況です。少子化の進行は社会経済に多大な影響を及ぼす国民共通の困難であり、「静かなる有事」とも言うべき状況が進行しています。
　また、新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠・出産、子育ての当事者にも多大な影響を与えており、特にわが国では、若い世代の将来不安などの影響を与えたと考えられ、少子化が一層進行していくことが懸念されます。

　本中間評価では今後の少子化対策に向けて、これからの日本を担い、社会全体の未来を作っていくのは将来の世代・子供であり、子供の存在は社会の存続に欠かすことができないとし、少子化対策は人への投資としても重要で、これから生まれようとする子供や親世代も含めた支援が必要としています。