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「男女の賃金の差異の情報公表」の好事例を公開中
2023年02月03日
日本における男女間賃金格差は、他の先進国と比較すると依然として大きい状況にあります。こうした男女間賃金格差の現状を踏まえて、更なる縮小を図るため、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務づけられました。
厚生労働省では、女性の活躍を推進する企業を応援するために、厚生労働省が運営するウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」で様々な情報発信を行っています。
このたび「男女の賃金の差異」について好事例をまとめたのものを公開しました。好事例は今後も随時公開予定です。
参考
ウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」 常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました！（厚生労働省／2022年12月28日改正）（厚生労働省／2023年1月31日）
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