関連資料・リリース情報
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました
2023年09月08日
厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、本日9月1日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。
この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年7月に報告書が取りまとめられたことを受けたものです。
厚生労働省では、業務により精神障害を発病された方に対して、改正後の本基準に基づき、一層迅速・適正な労災補償を行っていきます。
認定基準改正のポイント
◯業務による心理的負荷評価表※の見直し
- 具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」(いわゆるカスタマーハラスメント)を追加
- 具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
- 心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充(パワーハラスメントの6類型すべての具体例の明記等)
◯精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し
- 悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める
◯医学意見の収集方法を効率化
- 専門医3名の合議により決定していた事案について、特に困難なものを除き1名の意見で決定できるよう変更
(厚生労働省/2023年 9月 1日)
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2025 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「産業保健」に関する資料・リリース
- 2025年10月29日
- 「令和7年版 過労死等防止対策白書」を公表します
- 2025年10月21日
- 「ポスト2025」健康保険組合の提言
- 2025年10月17日
- 日本産業保健法学会「広報 on HP」(第32号)
- 2025年10月16日
- 令和6年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の概況
- 2025年10月16日
- 【動画】世界メンタルヘルスデーJAPAN2025の啓発動画を公開
「産業保健」に関するニュース
- 2025年10月27日
- 閉経や外科的閉経は女性の就労に影響を及ぼす
- 2025年10月23日
- 夜型の人に腰痛が多い傾向 日本人労働者4,728人を対象にした大規模分析【藤田医科大学・名古屋大学】
- 2025年10月16日
- 働く女性のがん診断が離職リスクを上昇 協会けんぽ2500万人データで検証【秋田大学】
- 2025年10月16日
- 世代別・性別ごとの「飲酒量と頻度」を比較-令和4年(2022)「国民生活基礎調査」の概況より(厚生労働省)
- 2025年10月07日
- 働く世代の足腰の健康がカギ ロコモとメタボの意外な関係を解明【昭和医科大学】














