令和4年「派遣労働者実態調査」の結果

　このたび厚生労働省は、令和4年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめ、公開しました。本調査では派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的としています。
　今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約 17,000か所と、そこで働く派遣労働者から約 11,000 人を無作為抽出し、令和4年10月1日現在の状況について実施したもの。

【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
１.派遣労働者の就業状況
派遣労働者が就業している事業所は全体の 12.3％となっている。

２.教育訓練・能力開発の実施状況
就業している派遣労働者に対して、過去１年間（令和３年 10 月～４年９月）に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は 69.7％となっている。

３.個人単位の期間制限に達した派遣労働者の有無
過去１年間に同一の組織単位での派遣就業期間が個人単位の期間制限（３年）に到達した派遣労働者がいた事業所の割合は 24.6％となっている。

〔派遣労働者調査〕
１.年齢
年齢階級別にみると、「45～49 歳」、「50～54 歳」がともに 15.8％と最も高くなっており、平均年齢は 44.3 歳となっている。

２ 派遣業務別割合
現在行っている派遣業務は「一般事務」が 35.2％と最も高くなっている。

３ 派遣元との労働契約の期間
「期間の定めはない」が 38.4％と最も高くなっている。

４.賃金
賃金（基本給、税込みの時間給換算額）を賃金階級別にみると、「1,250 円～1,500 円未満」が 27.8％と最も高くなっている。「平均賃金」は 1,510 円となっている。

５.今後の働き方の希望
「派遣労働者として働きたい」が 34.2％、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が 37.0％となっている。