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「見える化」し社会的評価を―経産省が健康経営優良法人2018を認定

 経済産業省は、次世代ヘルスケア産業協議会投資ワーキンググループなどで健康経営に取り組む優良法人を「見える化」し、社会的な評価を受けられる環境整備を進めている。その一環としてこのほど、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」で「健康優良法人2018」を認定した。

 認定は、企業や医療法人等の規模の大きさによって「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」の2部門で行われている。それぞれに認定基準が異なり、日本健康会議内の健康経営優良法人認定委員会で申請内容の審査と認定を実施。2回目となる今回、認定されたのは大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人だった。

 優良法人と認定されれば、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けることが期待されている。

 また同制度は、「日本健康会議」の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」と、宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としている。「日本健康会議」は経済や医療団体、保険者などの民間組織と自治体が連携し、健康寿命促進と適正な医療について具体的な対応策実現をはかる組織。

 同制度の取り組みは、「未来投資戦略2017」に基づく施策の一つとしても実施されている。

経済産業省ニュースリリース「健康経営優良法人2018認定法人が認定されました!」
[yoshioka]

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