日本人の28%が65歳以上　女性の高齢者は2000万人超　働く高齢者も最多

　「敬老の日」を前に総務省が発表した推計人口によると、65歳以上の高齢者の推計人口は前年を44万人上回る3,557万人で、総人口に占める割合は28.1％と過去最高を更新した。

　70歳以上の人口は前年比100万人増の2,618万人だった。総人口に占める割合は20.7％で、はじめて2割を超えた。

　70歳以上が5人に1人に相当する割合となった背景に、1947～49年生まれの「団塊の世代」が2017年から70歳を迎えはじめたことがある。

　65歳以上の人口を男女別にみると、女性は24万人多い2,012万人で、はじめて2,000万人を超えた。男性は20万人増の1,545万人だった。 　総人口は前年比27万人減の1億2,642万人で、2011年以降、減少が続いている。

　地方や中小を筆頭に企業が深刻な人手不足に直面し、労働市場で高齢者が担う役割も相対的に拡大している。

　2017年の高齢者の就業者数は前年比37万人増の807万人で過去最多を記録し、14年連続の増加となった。

　65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が31.8％、女性は16.3％で、いずれも6年連続で上昇した。

　人口減少に伴って労働力が不足するなか、高齢者の就業が進んでいる。就業者総数に占める高齢者の割合も12.4％と過去最高だ。 　高齢就業者数を主な産業別にみると、「卸売業、小売業」(125万人)ともっとも多く、次いで「農業、林業」(99万人)、「製造業」(92万人)、「サービス業」(91万人)となっている。

　また、各産業の就業者総数に占める高齢者の割合をみると、「農業、林業」(49.3％)がもっとも高く、「不動産業、物品賃貸業」(24.0％)、「サービス業」(21.2％)、「生活関連サービス業、娯楽業」(18.4％)と続く。

　高齢雇用者の74.4％と約4人に3人は非正規の職員・従業員が占める。非正規を選んだ主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」(男性 30.5％、女性 37.2％)がもっとも多い。

　なお、女性は「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が6.6％となっている。 　親や配偶者などの介護をしている15歳以上人口は627万6,000人で、うち高齢者の数は2017年に197万2,000人に上った。

　介護をしている高齢者の有業率は25.2％で、2012年から1.2ポイント上昇している。 　体力や家族など一人ひとり抱える事情は異なる。多様な働き方を後押しする仕組みも必要だ。

　高齢者世帯の消費の特徴も盛り込んだ。世帯主が65歳以上の2人以上の世帯では、65歳未満の世帯と比べると、「保健医療」が1.69倍ともっとも高い。

　内訳は、「健康保持用摂取品」(2.33倍)と高く、健康の維持・増進のため保健医療に費やす支出割合が高いという特徴がうかがえる。

　高齢者世帯について、ネットショッピングを利用した世帯割合をみると、2017年は18.2％となり、10年間で2.6倍に増えている。高齢者世帯のうち世帯主が75歳以上である世帯では12.5％となった。

　若い世代の利用が多いと思われがちなネットショッピングだが、高齢者でも利用が増えている。

統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－(総務省 2018年9月16日)