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厚労省「受診率向上施策ハンドブック」で受診率を上げる　強制ではなく自発的な行動に導く「ナッジ理論」とは

2019年04月17日

　厚生労働省は、がん検診の受診率向上を促進するため、「受診率向上施策ハンドブック」を発行し、ホームページで公開している。
　「ナッジ理論」を活用した先進的な取組みを紹介しているキャンサースキャンがハンドブックを企画・制作した。

ナッジ理論活用を主眼とした「明日から使えるナッジ理論」

「受診率向上施策ハンドブック」
(厚生労働省ホームページ)

　がんや2型糖尿病などの生活習慣病は日本人死因の約6割、医療費の約3割を占める。これらの疾患は、早期発見・治療を行うことで死亡する可能性を減少できる。しかし、生活習慣病を予防するための特定健診は、2017年度実施率は53.1%と国の目標値である70%には届いていない。

　また、2017年に策定された「第3期がん対策推進基本計画」では、がん検診の受診率を50%に引き上げる目標が掲げられた一方で、がん検診受診率は、もっとも高い男性肺がん検診で51％と約半数の受診しかなく、それ以外は50％を下回っている。女性では肺がんを除く4種類のがんで受診率が3割台にとどまり、乳がんでは36.9％となっており、3人に2人が検診を受けていない状況だ。

　がん検診や特定健診は市区町村が実施している検診や健診に申し込むか、職場での定期健診とあわせて受診する必要がある。しかし、「忙しい」「受けなくても大丈夫」といった理由で、受診をためらう人が少なくない。

　この点についてキャンサースキャンでは「期市区町村が送っている検診案内の多くが、的確に受診を促すような内容となっておらず受診率が向上していない」と指摘。

　同社は約450市区町村での受診率を向上させた実績を活かし、2016年に厚生労働省発行の「受診率向上施策ハンドブック」を制作した。今回、その第2版としてナッジ理論活用を主眼とした「明日から使えるナッジ理論」を制作した。

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自発的に望ましい行動に導くのがナッジ理論

「受診率向上施策ハンドブック
明日から使えるナッジ理論」
(厚生労働省ホームページ)

　「ナッジ(nudge)」は、直訳すると「ひじで軽く突く」という意味で、行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語として用いられている。補助金、税制、規則といった政策手法に変わる「第4の政策手法」として活用が進められている。

　ナッジ理論は、「人の行動は不合理だ」という前提のもとに、人間の行動を心理学、経済学の側面から研究する「行動経済学」の考え方から考案された。

　ハンドブックにはイギリスのナッジ・ユニットであるBehavioral Insights Teamが提唱している「EAST(Easy, Attractive, Social, Timely)」と呼ばれる手法を解説し、実際に活用された海外事例と日本事例をわかりやすく紹介している。

　「Easy」とは望ましい行動をとりやすくするために、行動のハードルを下げるということ。「Attractive」とは人を引きつけるように訴求力を高めること。「Social」とは人々が影響される社会環境を適格に利用すること。「Timely」とは適切なタイミングで介入を行うこと。

　同社では今後はハンドブックの活用を促進するために、ナッジ理論を題材にした研修会などを実施し、ナッジ理論の普及や日本のがん検診受診率向上へ向けての取り組みを強化するという。

受診率向上施策ハンドブック(厚生労働省)
受診率向上施策ハンドブック　明日から使えるナッジ理論(厚生労働省)
がん検診(厚生労働省)

［Terahata］

日本医療・健康情報研究所