産業保健分野の保健指導の実践者と法

日本産業保健法学会
日本産業保健法学会　広報委員会
産業保健
いま産業保健の現場を悩ませているのは、主にメンタルヘルス不調＋生活習慣病などの働き方・生き方に深く関わる課題です。

こうした課題の解決は、個々の専門分野のみでは難しく、現場、個人と組織を見据えた学際的な対応が求められます。

そして産業保健分野では、主に下記の理由から「法」が重要な意味を持ちます。
①法が領域をリードしている（法が産業保健業務の標準を提供している）こと
②法的紛争が起きやすいこと

しかし、ただ「法」に使われていては、現場問題の解決は果たされません。「法」の専門性を高め、積極的に使う技術と発想を磨く必要があります。更には、「法」の創造まで歩みを進め、納得いく職業生活を送る人々を1人でも増やすことが、「日本産業保健法学会」の取組の最終目的です。

プロフィール

  • 日本産業保健法学会　広報委員会
  • 日本産業保健法学会　広報委員会
    日本産業保健法学会
    「日本産業保健法学会」は、2020年11月1日に発足しました。
    2021年から3回にわたり、学会設立までの経過や学会発足の必要性、産業保健分野の専門職だけでなく企業の担当者、弁護士等の対応が求められること、そして今後の学会の役割等についてご紹介したいと思います。
    皆様のご活動にどうぞお役立て下さい。

    ■日本産業保健法学会　広報委員会
    委員長：森 晃爾
    副委員長：田中克俊、小島健一
    主管：井上洋一、梶原隆芳

    ＞＞日本産業保健法学会