関連資料・リリース情報

「教職員のメンタルヘルス対策検討会議(第7回) 資料」

「教職員のメンタルヘルス対策検討会議(第7回) 資料」
(文部科学省/2012年10月23日更新)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/088/shiryo/1327159.htm

○資料
 ・教職員のメンタルヘルス対策について(中間まとめ案)(PDF)
 ・参考資料 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」の周知における留意事項について(厚生労働省通知)(PDF)
 など

○ポイント
「現状」
 ・精神疾患により休職している教員は、平成4年度 ∼ 21年度にかけ17年連続増
 ・平成22年度において5,407人となり若干減少したものの、依然として高水準
 ・中学校の割合が高く、増加傾向にある
 ・年代別では、40歳代、50歳代の割合が高い
 ・約半数(平成22年度において45.7%)が、所属校に配置後2年以内に休職に

「課題」
 ・採用間もない教職員に対する支援等がますます重要に
 ・学校における予防的な取組などメンタルヘルス対策の充実は喫緊の課題
 ・再度の休職とならないような効果的な復職支援策を講じることが必要

「予防的取組」
 1.セルフケアの促進
 2.ラインによるケアの充実
 3.業務の縮減・効率化等
 4.相談体制等の充実
 5.良好な職場環境・雰囲気の醸成

 

(文部科学省/2012年10月23日更新)

[保健指導リソースガイド編集部]

「行政・団体の関連資料」に関する資料・リリース

2024年07月12日
令和6年度院内感染対策講習会
2024年07月11日
【インフォグラフ】女性のIT産業就労者においては、セクハラ対策が重要
2024年07月11日
2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況
2024年07月10日
HPVワクチン「キャッチアップ接種」全国7大学での周知キャンペーンを7月5日から開始
2024年07月10日
第97回日本産業衛生学会報告:「働く人々の疲労リスク管理を考える:新版疲労蓄積度自己診断チェックリストの活用と展開」

「行政・団体の関連資料」に関するニュース

2024年07月11日
令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」より 相談内容はパワハラが最多、パワハラ経験率が高いのは管理職
2024年06月26日
特定健診58.1%、特定保健指導26.5% 実施率過去最高に -2022年度の特定健診・特定保健指導実施状況より
2024年04月25日
厚労省「地域・職域連携ポータルサイト」を開設 人生100年時代を迎え、保健事業の継続性は不可欠
2024年04月18日
令和4年度 健保組合医療費、対前年比6.5%増―1人当たりの医療費の伸び率、「新型コロナ関連等」が110%
2024年04月18日
人口10万人あたりの「常勤保健師の配置状況」最多は島根県 「令和4年度地域保健・健康増進事業の報告」より
アルコールと保健指導
無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
(木曜日・登録者11,000名)
登録者の内訳(職種)
  • 産業医 3%
  • 保健師 46%
  • 看護師 10%
  • 管理栄養士・栄養士 19%
  • その他 22%
登録はこちら

ページのトップへ戻る トップページへ ▶