「第6回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果」
（日本生産性本部／2012年11月8日）

○結果の概要

▼最近3年間の「心の病」は「横ばい」51．4％、「増加傾向」37．6％
「心の病」増加に歯止めの傾向が進む一方、「増加傾向」の企業も依然として多い

　上場企業では、『最近3年間における「心の病」』が「増加傾向」と回答した企業は37．6％と、前回調査（2010年）の44．6％から減少し、半数を下回った。「横ばい」と回答した企業は51．4％と、前回調査の45．4％から増加した。
　過去6年間の結果をみると、「増加傾向」の割合が減少してきていたが、今回調査では、前回よりも「横ばい」が「増加傾向」を上回り、いっそう増加傾向に歯止めがかかった。但し、減少傾向は微増にとどまっている。

▼「心の病」の割合：40代が36．2％に増加し、30代と40代が最　も多い年齢層に
　10 ∼ 20代の割合も2割近くに増加

　メンタルヘルスへの企業の取り組みが成果をあげている一方で、依然として企業は「心の病」を有する従業員をかかえている。今回は、これまで最も「心の病」が多い年齢層であった「30代」の割合が、今回、58．2％から34．9％と減少する一方、40代の割合が22．3％から36．2％に増加した。10 ∼ 20代の割合も13．9％から18．8％と増加した。

▼企業が最も力を入れる「早期発見・早期対応」(二次予防)：効果ありは51．4％

　不調者の早期発見、早期対応（二次予防）は企業が最も力を入れ、期待もしている取り組みであり、管理職のメンタルヘルス対応としても最も期待が高いものではある。しかし、効果が出ている（「十分効果が出ている」、「まずまず効果が出ている」）企業は51．4％と、半数である。不明1．4％を除くと、「あまり効果が出ていない」「効果が感じられない」「どちらともいえない」あわせて47．2％となっており、半数近くの企業では十分な効果を感じていない。

▼職場や働き方の変化　上位3位
「職場に人を育てる余裕がなくなってき　ている」（76．1％）
「管理職の目が一人一人に届きにくくなってき　ている」(69．7％）
「仕事の全体像や意味を考える余裕が職場にな　くなってきている」（68．3％）

　組織のタテ・ヨコの結束性や、組織の継続性に大きな影響を与えうる変化が多くの企業で起きている。健康で活き活きした職場づくりのために、いわば企業の「土壌改善」にあたる一次予防を継続して行っていくことが非常に重要である。