「新生児聴覚検査の実施に向けた取組の促進について」
（厚生労働省／2016年3月29日）

　厚生労働省は、新生児期に先天性の聴覚障害の発見を目的として実施する「新生児聴覚検査」 について、大半の医療機関において検査機器の普及により検査を実施できる体制が整備されてきている状況から、全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施され、聴覚障害の早期発見・早期療育につなげられるよう、全国1,741市区町村の平成26年度新生児聴覚検査の実施状況等に係る調査結果をまとめるとともに、平成19年通知を改正し、新生児聴覚検査の実施に当たっての留意事項を整理の上、市区町村における一層の取組を依頼した。

○主なポイント

【平成26年度の調査結果】
○新生児聴覚検査について

・検査結果を把握している市区町村は、65.1％(1,133/1,741市区町村)
・検査結果を把握し、かつ、受診人数を集計している市区町村における出生児に対する初回検査の実施率は、78.9％(130,720人/165,649人)
・初回検査について公費負担を実施している市区町村は、6.3％(109/1,741市区町村)であった。

【平成19年通知の改正】
○市区町村において、以下に取り組むよう努めること

・新生児訪問指導等の際に、母子健康手帳を活用し、新生児聴覚検査の受診状況・受診結果を確認し、検査の受診勧奨・適切な指導援助を行うこと。
・新生児聴覚検査に係る費用についての公費負担を行うこと。

○行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関・関係団体から構成される協議会を開催する等により、都道府県単位で連携体制を構築することが望ましいこと。