「看護基礎教育検討会　報告書」

このたび厚生労働省は、「看護基礎教育検討会　報告書」を公表した。

以下、看護基礎教育検討会報告書 はじめに　より

少子高齢化が一層進む中で、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステム構築の推進に向け、人口及び疾病構造の変化に応じた適切な医療提供体制の整備が必要である。また、医療・介護分野においても、AI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）等の情報通信技術（ICT）の導入が急速に進んできている。
これらの変化に合わせて、患者をはじめとする対象のケアを中心的に担う看護職員の就業場所は、医療機関に限らず在宅や施設等へ拡がっており、多様な場において、多職種と連携して適切な保健・医療・福祉を提供することが期待されており、対象の多様性・複雑性に対応した看護を創造する能力が求められている。
また、「医師の働き方改革に関する検討会報告書」（平成 31 年３月 厚生労働省）も踏まえ、またチーム医療推進の観点からも、特定行為研修を修了した看護師の活用等によるタスク・シフティングや、タスク・シェアリングの推進等が求められている。
こうした状況の中、国民や時代のニーズに即した看護職員の養成に対する期待の高まりを受け、本検討会では、現在の教育実態も踏まえ、将来を担う看護職員を養成するための看護基礎教育の内容と方法について 10 回にわたって検討を重ね、今般、その結果を報告書としてとりまとめた。なお、具体的な教育内容や方法等の検討を行うに当たっては、本検討会の下に保健師、助産師、看護師、准看護師ワーキンググループを設置し、より専門的かつ技術的な事項について議論を深めた。