関連資料・リリース情報

「看護基礎教育検討会 報告書」を公表

「看護基礎教育検討会 報告書」

このたび厚生労働省は、「看護基礎教育検討会 報告書」を公表した。

以下、看護基礎教育検討会報告書 はじめに より

少子高齢化が一層進む中で、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステム構築の推進に向け、人口及び疾病構造の変化に応じた適切な医療提供体制の整備が必要である。また、医療・介護分野においても、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)等の情報通信技術(ICT)の導入が急速に進んできている。
これらの変化に合わせて、患者をはじめとする対象のケアを中心的に担う看護職員の就業場所は、医療機関に限らず在宅や施設等へ拡がっており、多様な場において、多職種と連携して適切な保健・医療・福祉を提供することが期待されており、対象の多様性・複雑性に対応した看護を創造する能力が求められている。
また、「医師の働き方改革に関する検討会報告書」(平成 31 年3月 厚生労働省)も踏まえ、またチーム医療推進の観点からも、特定行為研修を修了した看護師の活用等によるタスク・シフティングや、タスク・シェアリングの推進等が求められている。
こうした状況の中、国民や時代のニーズに即した看護職員の養成に対する期待の高まりを受け、本検討会では、現在の教育実態も踏まえ、将来を担う看護職員を養成するための看護基礎教育の内容と方法について 10 回にわたって検討を重ね、今般、その結果を報告書としてとりまとめた。なお、具体的な教育内容や方法等の検討を行うに当たっては、本検討会の下に保健師、助産師、看護師、准看護師ワーキンググループを設置し、より専門的かつ技術的な事項について議論を深めた。

(厚生労働省/2019年10月15日)

[soshinsha]

「行政・団体の関連資料」に関する資料・リリース

2021年10月12日
動画版「令和3年版 労働経済の分析」が公開されました
2021年09月13日
令和2年(2020)人口動態統計(確定数)の概況―出生数は過去最少の840,835人
2021年09月09日
「令和2年度化学物質のリスク評価検討会報告書」を公表
2021年09月06日
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第17次報告)
2021年09月03日
東京iCDC専門家ボードが作成『新型コロナウイルス感染症 自宅療養者向けハンドブック』

「行政・団体の関連資料」に関するニュース

関連コンテンツ

無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
  • 週1回配信(毎週木曜日)
  • 登録者数 11,068 人(2021年09月現在)
登録者の内訳(職種)
  • 産業医 2.7%
  • 保健師 44.8%
  • 看護師 10.8%
  • 管理栄養士・栄養士 19.8%
  • その他 22%
登録はこちら ▶
ページのトップへ戻る トップページへ ▶