2021年　国民生活基礎調査の概況

　厚生労働省が「2021（令和３）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめて公表しました。
　国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。2021（令和３）年は、簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票は約６万世帯、７月に所得票は約８千世帯を対象として調査し、世帯票は約４万３千世帯、所得票は約５千世帯を集計しました。

【調査結果のポイント】

１　世帯の状況
・単独世帯は1529万２千世帯＜1490万７千世帯＞、全世帯の29.5％＜28.8％＞と世帯数、 割合とも過去最高
・高齢者世帯は1506万２千世帯＜1487万８千世帯＞、全世帯の29.0％＜28.7％＞と世帯数、 割合とも過去最高
・児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は75.9％＜72.4%＞と過去最高

２　所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は564万3千円＜552万3千円＞と増加
・生活意識が「苦しい」とした世帯は53.1％＜54.4％＞と低下

< >は、2019（令和元）年調査の結果である。
2020（令和２）年は新型コロナウイルス感染症の影響により、調査を実施していない。

＜参　考＞
【報道発表資料】2021（令和３）年　国民生活基礎調査の結果を公表します