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2021年 国民生活基礎調査の概況

2021年 国民生活基礎調査の概況

 厚生労働省が「2021(令和3)年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめて公表しました。
 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986(昭和61)年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。2021(令和3)年は、簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票は約6万世帯、7月に所得票は約8千世帯を対象として調査し、世帯票は約4万3千世帯、所得票は約5千世帯を集計しました。

【調査結果のポイント】

1 世帯の状況
・単独世帯は1529万2千世帯<1490万7千世帯>、全世帯の29.5%<28.8%>と世帯数、 割合とも過去最高
・高齢者世帯は1506万2千世帯<1487万8千世帯>、全世帯の29.0%<28.7%>と世帯数、 割合とも過去最高
・児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は75.9%<72.4%>と過去最高

2 所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は564万3千円<552万3千円>と増加
・生活意識が「苦しい」とした世帯は53.1%<54.4%>と低下

< >は、2019(令和元)年調査の結果である。
2020(令和2)年は新型コロナウイルス感染症の影響により、調査を実施していない。

<参 考>
【報道発表資料】2021(令和3)年 国民生活基礎調査の結果を公表します

(厚生労働省/2022年 9月 9日)

[保健指導リソースガイド編集部]

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