令和４年就労条件総合調査　結果の概況

　「就労条件総合調査」は、わが国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。
　対象は、常用労働者30人以上の民営企業で、6,387社を抽出して令和４年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、3,757社から有効回答を得ました。

【調査結果のポイント】
１　年次有給休暇の取得状況（令和３年（又は令和２会計年度））
　年間の年次有給休暇の労働者１人平均付与日数：17.6日（前年調査17.9日）
　うち、平均取得日数：10.3日（同10.1日）、平均取得率：58.3％（同56.6％）[昭和59年以降過去最高]

２　定年制の状況
一律定年制を定めている企業のうち、
　定年年齢を「65歳以上」とする企業割合24.5％（平成29年調査17.8％）[平成17年以降過去最高]
　勤務延長制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業割合31.7％（同16.9％）
　再雇用制度があり最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業割合22.0％（同9.8％） [平成17年以降過去最高]

＜参考資料＞
【報道発表資料】令和４年「就労条件総合調査」の結果を公表します