令和３年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果を公表します

　この調査は、平成30年７月に成立した「健康増進法の一部を改正する法律」が令和２年４月に全面施行された後の状況を調査し、施行後５年を経過した場合において、更なる対策の必要性を検討するための基礎資料を得ることを目的としたものであり、今回で３回目となります。

【調査結果のポイント】

（１） 学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）における喫煙環境
・敷地内全面禁煙 87.4％（全ての施設種別で増加）
・敷地内全面禁煙にしていない施設のうち、特定屋外喫煙場所設置 89.1％

（２） 一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境
・屋内全面禁煙 71.6％（前年度から0.6ポイント減少）
・喫煙専用室設置 9.2％（前年度から0.7ポイント増加）