令和５年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要

2024年07月26日

　労働安全衛生調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として実施しています。
　令和５年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約18,000人を対象とし、有効回答を得た7,842事業所及び8,431人について集計したものです。

「調査結果のポイント」より

メンタルヘルス対策に関する状況＜事業所調査＞
　過去１年間にメンタルヘルス不調により、連続１か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4％（令和４年調査10.6％）、退職した労働者がいた事業所の割合は6.4％（同5.9％）
　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8％（同63.4％）、事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で91.3％（同91.1％）、労働者数30～49人の事業所で71.8％（同 73.1％）、労働者数10～29人の事業所で56.6％（同55.7％）

化学物質のばく露防止対策への取組状況＜事業所調査＞
　労働安全衛生法第57条の化学物質には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にＧＨＳラベルを表示している事業所の割合は73.6％（同 80.9％）
　労働安全衛生法第57条の２の化学物質には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート（ＳＤＳ）を交付している事業所の割合は 75.6％（同 54.9％）

仕事や職業生活に関する強いストレス＜個人調査＞
　現在の仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者のうち、その内容は「仕事の失敗、責任の発生等」が39.7％（同35.9％）と最も多い