【1月31日まで】「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」の実施期間を延長しました
日本看護協会は、働き盛り世代の健康支援に携わる保健師・看護師を対象に、「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」を実施しています。
産業保健体制の強化に向けた取組戦略を検討するとともに、保健師・看護師の更なる活躍推進を目指します。一人でも多くの対象者の方に本調査の回答をしていただきたく、調査期間を延長しています。
産業保健体制の強化に向け、ぜひ本調査にご協力いただき、皆様の取り組みをお聞かせください。また、周りの保健師・看護師の方にも、本調査へのご協力について、お声かけをお願いいたします。
(日本看護協会より)
■調査名
事業場における保健師等の活動実態の把握
調査対象:事業場の産業保健活動に従事する産業保健師・看護師(雇用形態は不問)
■回答期間
2024年12月23日(月)12:00~2025年1月31日(金)12:00
■回答方法
パソコンまたはスマートフォンにて、以下URLへアクセスし、ご回答ください。
https://src3.webcas.net/form/pub/src1/242290jigyojo
■お問い合わせ先
<調査画面やパソコン等の操作に関する問い合わせ>
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部
「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」ヘルプデスク
TEL:0120-735-738(9:00~17:00〈土日祝日及び年末年始を除く〉)
e-mail:sanpo-chousa2024@surece.co.jp
<調査の内容に関する問い合わせ>
公益社団法人日本看護協会 健康政策部保健師課
TEL03-5778-8844(9:00~17:30〈土日祝日及び年末年始を除く〉)
(公益社団法人 日本看護協会/2024年1月20日)
本サイトに掲載されている記事・写真・図表の無断転載を禁じます。
「産業保健」に関する関連資料・リリース
-
2026年01月15日
こども性暴力防止法施行ガイドラインの策定について
-
2026年01月08日
第20回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況
-
2026年01月05日
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の報告書を公表します
-
2025年12月25日
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の結果
-
2025年12月23日
【ツール】「肥満症」のみえない偏見や要因をゲームで学べる研修ツールを無料公開
学会・イベント
-
2026年04月19日オンラインSELECT主催: 公益財団法人ライオン歯科衛生研究所
-
2026年05月18日東京SELECT主催: 健保連東京産業保健師・看護師連絡協議会
-
2026年05月20日~12月15日埼玉SELECT主催: 埼玉産業保健総合支援センター
ピックアップ
新着
-
2026年04月20日ニュース
超加工食品の摂取量が心臓発作や脳卒中、死亡リスクなどと関連
-
2026年04月20日ニュース
熱中症アラート、22日運用開始=特別警戒の基準見直し―環境省
-
2026年04月16日ニュース
「全国生活習慣病予防月間2027」のテーマは「多休」 開催は2027年2月
連載・コラム
2カ月先駆けカレンダー
-
6月20日
厚生労働省、都道府県及び(公財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、今年6月20日~7月19日までの1カ月間、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を実施します。この運動は、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高めるため、正しい知識の普及、広報啓発を全国的に展開します。あわせて「国際麻薬乱用撲滅デー」(6月26日) の周知を図るために行うものです。 関連リンク 「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」(厚生労働省) (一財)日本くすり教育研究所 (公財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター
-
7月1日
毎年7月1日は「国民安全の日」。産業災害、交通事故、火災等に対する国民の安全意識の高揚等の国民運動展開のために創設され、安全功労者内閣総理大臣表彰や、ホームページ・SNSの活用等による広報活動が実施されます。 関連リンク 「国民安全の日」について(内閣府)
-
7月1日
全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。昭和3年に第1回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられています。この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。 関連リンク 全国安全週間実施要綱(中央労働災害防止協会)
-
7月1日
厚生労働省、都道府県、日本赤十字社は、毎年7月を「愛の血液助け合い運動」月間として、全国各地で献血への理解と協力を呼びかけ、献血運動の推進を展開します。夏場は長期休暇などで、学校や企業などからの献血の協力者が得られにくく、献血者が減少傾向になる時期とされており、この期間を通じ若い世代を中心に広く献血への協力を呼びかけています。 関連リンク 血液事業の情報ページ(厚生労働省)
-
7月14日~20日
こども家庭庁は関係、府省庁と連携し、可能な限りこどもの不慮の事故を防止するために「こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置しています。その取り組みとして、「こどもの事故防止週間」を実施しています。 関連リンク こどもを事故から守る!事故防止ポータルサイト(こども家庭庁)


