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看護師の求人倍率は3倍を超え増加傾向、保健師は1倍で横ばい推移

2014年01月15日

　日本看護協会は、都道府県ナースセンターに登録されている求職者や求人データを分析し、潜在看護職員の就業に関する報告書を発表した。都道府県ナースセンターは、看護職の無料職業紹介・潜在看護職の復職新事業など実施しており、2003年度から10年間のデータについて、求人倍率の推移や求職者層の変化、医療施設の求人動向などをまとめた。

求人倍率

　報告書によると、2012年度の求人倍率は2.7倍で10年間で2倍近く増加している。職種別にみると、看護師が3.17倍と最も高く、次いで助産師（2.44倍）、准看護師（1.61倍）、保健師（1.01倍）となっている。保健師はおおむね1.0倍未満で推移しているものの、看護師は右肩上がりで高くなっており、2012年度は3倍を超えている。

　都道府県別にみると、愛知県が4.11倍と最も高い一方、青森県は0.99倍と最も低くなるなど、地域差が表れている。特に、九州地方は熊本県を除く県で1倍台となっており低い傾向にある。

求職者

　求職者の傾向をみると、年代別では40代、50代がここ数年増加傾向で、20代、30代は減少傾向にある。また、年齢とともに、病院を希望する求職者が減少し、介護保険施設・事業所への希望が増えている。特に60代の約半数が介護保険施設・事業所を希望している。雇用形態別にみると、常勤を希望する求職者が減少し、非常勤・臨時雇用の希望が増え半数近くになっている。

求人

　求人を施設別にみると、病院（50.2%）、診療所（11.8%）、介護保険施設・事業所（15.7%）、訪問看護ステーション（6.0%）、会社・事業所（3.7%）、地方自治体（1.6%）などで、病院以外からの求人の割合が約半数となっている。採用希望の雇用形態をみると、常勤（63.4%）、非常勤（31.5%）、臨時雇用（5.0%）と、全体の4割ほどの割合で常勤以外の求人のニーズがある。

求職者の紹介・就職

　2012年度、求職者（63,309人）のうち、施設を紹介されたのは28.6%（18,092人）で、そのうちの66.3%（11,993人）が就職した。求職者全体からみると、18.9%が就業に結びついている。また、求職者を就業中と未就業に別けてみると、就業中の求職者の紹介率（21.5%）、就職率（12.1%）に対し、未就業の求職者は紹介率（36.7%%）、就職率（27.0%）と、現在働いていない求職者がより高い確率で就業に結びついてる。

「都道府県ナースセンター登録データ」分析~潜在看護職員の就業に関する報告~ 日本看護協会（PDF）
日本看護協会

［保健指導リソースガイド編集部］

日本医療・健康情報研究所