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仕事で強い不安やストレスを感じる労働者は約6割～労働安全衛生調査

2017年09月19日

　厚生労働省はこのほど、労働安全衛生調査（実態調査）の結果を取りまとめ、公表した。リスクアセスメントの実施や、メンタルヘルス対策・受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、昨年度調査より減少。一方、仕事や職業生活について強い不安や悩み、ストレスを抱える労働者や、職場で受動喫煙することのある労働者の割合は増加した。

　同調査は、事業所が行っている安全衛生管理や労働災害防止活動などの実態、また、そこで働く労働者の不安やストレス、受動喫煙などについても状況を把握。そのうえで今後の労働安全衛生行政を推進する基礎資料とすることを目的に行われている。

　事業所調査の結果のうち、リスクアセスメントについては、46.5%の事業所が実施（昨年は47.5％）。実施内容は「作業に用いる機械の危険性に関する事項」が最多で、次いで「交通事故に関する事項」が多かった。リスクアセスメントを実施していない理由については「危険な機械や有害な化学物質等を使用していないため」が最も多く、「十分な知識を持った人材がいないため」が続いている。

　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6％（昨年は59.7％）だったが、このうち労働者のストレスの状況について調査票を用いて調査（ストレスチェック）をした事業所の割合は62.3％（昨年22.4％）と大幅に増加した。

　受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.8%（昨年は87.6％）。禁煙・分煙の状況をみると「事業所の建物内全体（執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む）を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」が最も多かった。一方で、受動喫煙防止の取り組みに問題があるとする事業所が4割ほどあり、その理由は「顧客に喫煙をやめさせるのが困難である」、「喫煙室からのたばこ煙の漏洩を完全に防ぐことが困難である」などだった。

　労働者調査のうち、仕事や職業生活について強いストレスになっていると感じる事柄がある労働者の割合は59.5％（昨年55.7％）。ストレスの内容は「仕事の質・量」が最も多く、「仕事の失敗、責任の発生等」、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」が続いた。

　職場で喫煙する労働者の割合は25.3％。一方、職場で他人のたばこの煙を吸引する受動喫煙があるとする労働者の割合は34.7％（昨年32.8％）だった。「職場で受動喫煙がある」とした労働者のうち、不快に感じたり、体調が悪くなったりすることがある労働者は37.1％にのぼった。

平成28年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況（厚生労働省）

［yoshioka］

日本医療・健康情報研究所