関連資料・リリース情報

「労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」」

「労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」」
(厚生労働省/2013年12月24日)

 厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部長)は、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行い公表した。

 今回の建議は、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案となったことを踏まえ、この法案 に盛り込まれていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」「型式検定等の対象器具の追加」 のほか、平成25年度を初年度とする第12次労働災害防止計画で検討するとされた事項も含め、安全衛生分科会(分科会長:土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で検討を行った結果に基づくもの。

 厚生労働省では、今後、この建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けた検討を行うとしている。

○主なポイント

1. 第12次労働災害防止計画に基づいて新たに検討した主な事項

【化学物質管理のあり方】
一定の危険性・有害性が確認されている化学物質対策について、リスクアセスメント(危険性・有害性の調査)を事業者に実施させることが適当。

【企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み】
重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が改善計画の作成などを指示し、従わない場合は勧告や、企業名の公表を行う制度などを設けることが適当。

2. 廃案となった法案に盛り込まれていた主な事項

【職場におけるメンタルヘルス対策】
廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。

【職場における受動喫煙防止対策】
廃案となった法案を踏まえつつ、全面禁煙や空間分煙を事業者の義務とした場合、国の支援策がなくなり、取組が進まなくなるおそれがあるとの意見が出されたことや、対策に取り組んでいる事業場が増加していることも勘案し、法案の内容を検討することが適当。

(厚生労働省/2013年12月24日)

[保健指導リソースガイド編集部]

「産業保健」に関する資料・リリース

2025年07月03日
令和7年版「高齢社会白書」を公表
2025年07月03日
令和7年版「男女共同参画白書」が閣議決定・公表されました
2025年07月03日
メンタル不調の影響は年間7.6兆円の生産性損失に
2025年06月26日
令和6年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業 産業保健に関わる保健師等の活動実態調査報告書
2025年06月26日
令和6年度「食育白書」を公開

「産業保健」に関するニュース

2025年07月01日
生活改善により糖尿病予備群から脱出 就労世代の1~2割が予備群 未病の段階から取り組むことが大切 日本の企業で働く1万人超を調査
2025年07月01日
東京糖尿病療養指導士(東京CDE) 2025年度申込を受付中 多職種連携のキーパーソンとして大きく期待される認定資格
2025年06月30日
【日本食はメンタルヘルス改善に有用】食事が日本食パターンの人はうつ病が少ない 日本企業の1.2万人超の勤労者を調査
2025年06月30日
eスポーツが高齢者の新しい社会参加や娯楽の手段に 「高齢者eスポーツ導入ガイド」を公開 千葉大学予防医学センターなど
2025年06月30日
【タバコの害の最新情報】加熱式タバコや電子タバコも肺の炎症の原因に とくに女性は受動喫煙の影響を受けやすい
アルコールと保健指導
無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
(木曜日・登録者11,800名)
登録者の内訳(職種)
  • 医 師 3%
  • 保健師 47%
  • 看護師 11%
  • 管理栄養士・栄養士 19%
  • その他 20%
登録はこちら

ページのトップへ戻る トップページへ ▶