「市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果（平成24年度調査）」
（厚生労働省／2014年1月20日）

　厚生労働省は、全国の1,742市区町村に対して、児童虐待問題などに対応する児童家庭相談業務の実施状況等に関する調査を行いその結果を発表した。

○調査結果（概要）

1 児童家庭相談業務の状況

　児童虐待問題などに対応する相談窓口の担当職員　8,281 名
　うち、一定の資格を有する職員　5,384 名（65.0%）

　児童相談所等の職員による個々の事例に対する支援に必要な情報の提供や
　助言を行っている市区町村　1,584 か所（92.1%）

　児童虐待対応に関する、市区町村と児童相談所の役割分担について
　取り決めがある市区町村　300 か所（17.2%）

2 要保護児童対策地域協議会の設置・運営状況

　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークを設置している
　市区町村　1,736（99.7%）

3 乳児家庭全戸訪問事業の実施状況

　乳児家庭全戸訪問事業は 94.1％の市区町村で実施

　平成23年度に対象者（家庭）を全て訪問した市区町村　451 か所（28.0%）

ほか