不妊治療と仕事の両立について

　不妊治療と仕事との両立については、令和3年2月に次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が改正。一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として追加され、令和3年4月より適用されています。さらに令和4年4月からは、不妊治療の保険適用もスタートしました。

　このたび厚生労働省では、令和3年に作成した、事業主・人事部門向けの「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」と、不妊治療を受ける方と職場で支える上司、同僚の皆さん向けの「不妊治療と仕事との両立サポートマニュアル」について、最新の数値等を更新しました。