「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査 2024」分析結果報告
―パネル調査からみる利他的行動、居住地域に関する意識、介護の状況と影響、親の死別と経済状況―

「発表のポイント」より

• 2007年より17年間にわたりパネル調査（同一の人々への追跡調査）を行ってきた。今回は、17年分の最新の調査データを用いて、利他的行動、居住地域に関する意識、介護の状況と影響、親の死別と経済状況について分析をした。
• 最新の調査を含むデータを分析したところ、（1）利他的行動は「学歴（教育水準）」「暮らし向き（経済的豊かさ）」「市民参画（投票の有無）」「共感性（他者との共感能力）」と関連すること 、（2）地域社会での共助があまりみられないまま居住環境の安心、安全の意識が高まっていること、（3）介護をしている人の割合は年齢や性別で異なり、介護は就業や健康に影響を与えること、（4）親との死別は子の世帯収入に影響を及ぼさないが、死別前まで親と同居していた無配偶者においては世帯収入が約100万円低下すること等が明らかとなった。

参考情報

東京大学 社会科学研究所