令和６年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します

令和６年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します

　厚生労働省は、社会保障・労働施策への関心・理解、社会保障教育・労働法教育を受けた経験などについてのアンケート調査を高校生対象に行い、結果を取りまとめましたので公表します。

　この調査は、「令和７年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、令和７年１月に実施したものです。

【調査結果のポイント】

• 社会保障・労働施策に関心がある割合は、介護は４割強、福祉・公衆衛生は５割弱、医療・年金は６割前後、労働分野は８割前後。理解している割合は、いずれも５～６割。
• 社会保障教育や労働法教育の経験がある割合は、ともに６割を超えていた。
• 社会保障教育の経験が社会保障制度への関心度・理解度を、労働法教育の経験が労働施策の関心度・理解度を高める可能性が示唆される。