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令和6年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します
2025年07月30日
令和6年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します
厚生労働省は、社会保障・労働施策への関心・理解、社会保障教育・労働法教育を受けた経験などについてのアンケート調査を高校生対象に行い、結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、「令和7年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、令和7年1月に実施したものです。
【調査結果のポイント】
- 社会保障・労働施策に関心がある割合は、介護は4割強、福祉・公衆衛生は5割弱、医療・年金は6割前後、労働分野は8割前後。理解している割合は、いずれも5~6割。
- 社会保障教育や労働法教育の経験がある割合は、ともに6割を超えていた。
- 社会保障教育の経験が社会保障制度への関心度・理解度を、労働法教育の経験が労働施策の関心度・理解度を高める可能性が示唆される。
(厚生労働省/2025年 7月29日)
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