高齢者の社会参加を促すには「得より損」 ナッジを活用し関心を2倍に引き上げ 低コストで広く展開でき効果も高い 健康長寿医療センター
ナッジの手法で高齢者の社会参加の意欲を高める
高齢者の社会参加の意欲を高めるのに、行動経済学にもとづく「ナッジ」の手法が効果的と言う研究を、東京都健康長寿医療センター研究所が発表した。
ナッジは、強制ではなく働きかけることで、反発をまねくことなく、自発的な行動変容を引きだすための理論。情報の伝達などを工夫することで、低コストで効果を得られる可能性がある。
高齢期の健康長寿を支える柱として「社会参加」が注目されており、とくに地域活動への参加は、孤立の予防や心身の健康維持に寄与することから、重要性が高まっている。
しかし、多くの高齢者は「きっかけがない」「時間がない」「人間関係が面倒」などの理由で、活動参加への第一歩をふみだせないでいる。
そこで研究グループは、ナッジを用いて、高齢者の社会参加を引きだす効果的なメッセージを検証した。
「参加しないと損するかも」という損失に訴求したメッセージの効果は高い
これまで、高齢者の社会参加を促す方法は、たとえば「社会参加の活動は健康づくり・生きがいづくりにつながります」といった、社会参加の好ましい影響を周知するパンフレットを作成する程度にとどまっていた。
一方、ナッジは人々の行動を自然に後押しするアプローチであり、これまでに健診(検診)受診や食生活の改善といった、望ましい健康行動を促す手法として効果が示されている。
研究グループは今回、ナッジの手法のひとつである「メッセージフレーミング」(情報の見せ方の工夫)を応用し、「どのようなメッセージが高齢者の社会参加活動を促すのか」を観察研究によって明らかにした。
その結果、「社会参加活動をしないと、あなたにとって損である」といった、"損失に訴求したメッセージ"が、とくに社会参加の経験がない高齢者の態度や意欲を高める可能性があることが示された。
個人損失メッセージにより社会参加活動への関心は2倍に上昇
研究の対象としたのは、新潟県十日町市と山形県川西町に住む65歳以上の高齢者1,524人。社会参加活動を行っている人といない人が半数ずつだった。
研究グループは、対象者を4つのグループにランダムに割り振り、以下に示す社会参加活動に関する異なるメッセージを読んでもらったうえで、参加への態度や意欲を尋ねた。
| (1) 個人利得メッセージ |
|---|
| あなたが社会参加活動をすることで、やりたいことを継続でき、自己負担の医療介護費が抑制される |
| (2) 個人損失メッセージ |
| あなたが社会参加活動をしなければ、やりたいことを諦めることになり、自己負担の医療介護費が高くつく |
| (3) 地域利得メッセージ |
| あなたが社会参加活動をすることで、地区に住む人同士のつながりや絆が強まり、皆が元気に安心して住み続けられる |
| (4) 対照群 |
| メッセージなし |
その結果、個人損失メッセージ群は、対照群に比べ、社会参加活動を行っていない人に関する分析で以下の結果になった。
| 社会参加活動への関心 | 1.96倍 |
| 社会参加活動の開始意向 | 1.74倍 |
| 社会参加活動への印象 | 1.56倍 |
個人利得メッセージも、関心の高さと関連したが、個人損失メッセージに比べると、その関連は弱かった。
一方で、すでに社会参加活動をしている人に対しては、どのメッセージも大きな違いはなかった。すでに行動している人は、高い意欲をもっているため、効果が出にくかった可能性があるとしている。
メッセージフレーミングは制作コストが低く広く展開しやすい
研究は、東京都健康長寿医療センター研究所の村山洋史研究副部長らの研究グループによるもの。研究成果は「BMC Public Health」に掲載された。
「今回の研究は、"社会参加を促すにはどのようなメッセージが効果的か"という実践的課題に、エビデンスをもって答えた国内初の大規模研究です。とくに、社会参加活動をしていない人に対しては、"参加しないことのリスク(=損失)"を強調したメッセージが、関心や行動意欲の向上に有効であることが示されました」と、研究者は述べている。
「これは、人間がもつ"損失回避バイアス"と呼ばれる認知バイアスと深く関係しています。私たちは、何かを得たときの喜びよりも、同じ価値のものを失ったときの苦痛を2〜3倍強く感じる傾向があると言われています」。
「社会参加活動をしないことによる損失に訴求したメッセージより、関心、意欲、印象が強く刺激された可能性があります」としている。
メッセージフレーミングは、制作コストが極めて低く、広く展開しやすいという利点がある。研究成果は今後、国や自治体などが行う広報活動や介護予防事業などで、効果的なメッセージの設計が求められるなか、重要な知見になるとしている。
なお、今回の知見を用いた無作為化比較試験による大規模介入研究(損失に訴求したパンフレットを読んでもらうと、本当に社会参加活動に参加するようになるのかを検証する実験)も実施しており、近く結果を公表する予定としている。
東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加とヘルシーエイジング研究チーム
Message framing effects on attitude and intention toward social participation in old age (BMC Public Health 2023年9月4日)
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6月20日
厚生労働省、都道府県及び(公財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、今年6月20日~7月19日までの1カ月間、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を実施します。この運動は、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高めるため、正しい知識の普及、広報啓発を全国的に展開します。あわせて「国際麻薬乱用撲滅デー」(6月26日) の周知を図るために行うものです。 関連リンク 「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」(厚生労働省) (一財)日本くすり教育研究所 (公財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター
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7月1日
毎年7月1日は「国民安全の日」。産業災害、交通事故、火災等に対する国民の安全意識の高揚等の国民運動展開のために創設され、安全功労者内閣総理大臣表彰や、ホームページ・SNSの活用等による広報活動が実施されます。 関連リンク 「国民安全の日」について(内閣府)
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7月1日
全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。昭和3年に第1回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられています。この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。 関連リンク 全国安全週間実施要綱(中央労働災害防止協会)
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7月1日
厚生労働省、都道府県、日本赤十字社は、毎年7月を「愛の血液助け合い運動」月間として、全国各地で献血への理解と協力を呼びかけ、献血運動の推進を展開します。夏場は長期休暇などで、学校や企業などからの献血の協力者が得られにくく、献血者が減少傾向になる時期とされており、この期間を通じ若い世代を中心に広く献血への協力を呼びかけています。 関連リンク 血液事業の情報ページ(厚生労働省)
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7月14日~20日
こども家庭庁は関係、府省庁と連携し、可能な限りこどもの不慮の事故を防止するために「こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置しています。その取り組みとして、「こどもの事故防止週間」を実施しています。 関連リンク こどもを事故から守る!事故防止ポータルサイト(こども家庭庁)


