高齢者の社会参加を促すには「得より損」 ナッジを活用し関心を2倍に引き上げ 低コストで広く展開でき効果も高い 健康長寿医療センター
ナッジの手法で高齢者の社会参加の意欲を高める
高齢者の社会参加の意欲を高めるのに、行動経済学にもとづく「ナッジ」の手法が効果的と言う研究を、東京都健康長寿医療センター研究所が発表した。
ナッジは、強制ではなく働きかけることで、反発をまねくことなく、自発的な行動変容を引きだすための理論。情報の伝達などを工夫することで、低コストで効果を得られる可能性がある。
高齢期の健康長寿を支える柱として「社会参加」が注目されており、とくに地域活動への参加は、孤立の予防や心身の健康維持に寄与することから、重要性が高まっている。
しかし、多くの高齢者は「きっかけがない」「時間がない」「人間関係が面倒」などの理由で、活動参加への第一歩をふみだせないでいる。
そこで研究グループは、ナッジを用いて、高齢者の社会参加を引きだす効果的なメッセージを検証した。
「参加しないと損するかも」という損失に訴求したメッセージの効果は高い
これまで、高齢者の社会参加を促す方法は、たとえば「社会参加の活動は健康づくり・生きがいづくりにつながります」といった、社会参加の好ましい影響を周知するパンフレットを作成する程度にとどまっていた。
一方、ナッジは人々の行動を自然に後押しするアプローチであり、これまでに健診(検診)受診や食生活の改善といった、望ましい健康行動を促す手法として効果が示されている。
研究グループは今回、ナッジの手法のひとつである「メッセージフレーミング」(情報の見せ方の工夫)を応用し、「どのようなメッセージが高齢者の社会参加活動を促すのか」を観察研究によって明らかにした。
その結果、「社会参加活動をしないと、あなたにとって損である」といった、"損失に訴求したメッセージ"が、とくに社会参加の経験がない高齢者の態度や意欲を高める可能性があることが示された。
個人損失メッセージにより社会参加活動への関心は2倍に上昇
研究の対象としたのは、新潟県十日町市と山形県川西町に住む65歳以上の高齢者1,524人。社会参加活動を行っている人といない人が半数ずつだった。
研究グループは、対象者を4つのグループにランダムに割り振り、以下に示す社会参加活動に関する異なるメッセージを読んでもらったうえで、参加への態度や意欲を尋ねた。
| (1) 個人利得メッセージ |
|---|
| あなたが社会参加活動をすることで、やりたいことを継続でき、自己負担の医療介護費が抑制される |
| (2) 個人損失メッセージ |
| あなたが社会参加活動をしなければ、やりたいことを諦めることになり、自己負担の医療介護費が高くつく |
| (3) 地域利得メッセージ |
| あなたが社会参加活動をすることで、地区に住む人同士のつながりや絆が強まり、皆が元気に安心して住み続けられる |
| (4) 対照群 |
| メッセージなし |
その結果、個人損失メッセージ群は、対照群に比べ、社会参加活動を行っていない人に関する分析で以下の結果になった。
| 社会参加活動への関心 | 1.96倍 |
| 社会参加活動の開始意向 | 1.74倍 |
| 社会参加活動への印象 | 1.56倍 |
個人利得メッセージも、関心の高さと関連したが、個人損失メッセージに比べると、その関連は弱かった。
一方で、すでに社会参加活動をしている人に対しては、どのメッセージも大きな違いはなかった。すでに行動している人は、高い意欲をもっているため、効果が出にくかった可能性があるとしている。
メッセージフレーミングは制作コストが低く広く展開しやすい
研究は、東京都健康長寿医療センター研究所の村山洋史研究副部長らの研究グループによるもの。研究成果は「BMC Public Health」に掲載された。
「今回の研究は、"社会参加を促すにはどのようなメッセージが効果的か"という実践的課題に、エビデンスをもって答えた国内初の大規模研究です。とくに、社会参加活動をしていない人に対しては、"参加しないことのリスク(=損失)"を強調したメッセージが、関心や行動意欲の向上に有効であることが示されました」と、研究者は述べている。
「これは、人間がもつ"損失回避バイアス"と呼ばれる認知バイアスと深く関係しています。私たちは、何かを得たときの喜びよりも、同じ価値のものを失ったときの苦痛を2〜3倍強く感じる傾向があると言われています」。
「社会参加活動をしないことによる損失に訴求したメッセージより、関心、意欲、印象が強く刺激された可能性があります」としている。
メッセージフレーミングは、制作コストが極めて低く、広く展開しやすいという利点がある。研究成果は今後、国や自治体などが行う広報活動や介護予防事業などで、効果的なメッセージの設計が求められるなか、重要な知見になるとしている。
なお、今回の知見を用いた無作為化比較試験による大規模介入研究(損失に訴求したパンフレットを読んでもらうと、本当に社会参加活動に参加するようになるのかを検証する実験)も実施しており、近く結果を公表する予定としている。
東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加とヘルシーエイジング研究チーム
Message framing effects on attitude and intention toward social participation in old age (BMC Public Health 2023年9月4日)
本サイトに掲載されている記事・写真・図表の無断転載を禁じます。
「特定保健指導」に関するニュース
-
2026年01月05日PR
【申込受付中】保健事業に携わる専門職・関係者必携 健康支援・保健指導用「教材・備品カタログ2026年版」
-
2025年12月23日PR
「2026年版保健指導ノート」刊行~公衆衛生の最新情報を持ち歩くことができる専門職向けダイアリー~
-
2025年12月08日
朝食後の歯みがきは高血圧リスクの独立した予測因子か
新着
-
2026年01月28日ニュース
健診で糖尿病指摘後1年以内の「早期受診」で10年間の心血管疾患リスクが27%低下 横浜市立大学ら
-
2026年01月26日ニュース
悪態をつくことはパフォーマンスを高める?
-
2026年01月22日ニュース
【健保連調査】業態別データから読み解く被保険者の健康課題 生活習慣・メタボ・メンタルヘルスの業態差
ピックアップ
連載・コラム
関連資料・リリース
-
2026年01月22日(東京科学大学/2026年 1月8日)
-
2026年01月20日(厚生労働省/2026年 1月19日)
-
2026年01月16日(結核予防会/2025年 9月30日)
学会・イベント
-
2026年1月28日~30日長崎SELECT主催: 日本疫学会、国際疫学会
-
2026年1月30日~2月1日京都SELECT主催: 日本病態栄養学会
-
2026年02月05日神奈川SELECT主催: 日本看護協会
2カ月先駆けカレンダー
-
4月1日~4月30日
成年年齢は18歳に引き下げられましたが、20歳未満の者の飲酒は法律によって禁止されています。20歳未満の者はまだ成長過程にあり、飲酒は身体的、精神的に大きなリスクがあり、社会的にも大きな影響があるためです。20歳未満の者の飲酒を防ぐため、関係省庁では毎年4月を「20歳未満飲酒防止強調月間」と定め、PRポスターや各種媒体による広報啓発活動を行っています。 関連リンク 20歳未満の者の飲酒防止/適正飲酒の推進(国税庁) STOP!20歳未満飲酒(ビール酒造組合)
-
4月2日
世界自閉症啓発デーは、国連が定める「世界自閉症啓発デー」です。厚生労働省や関連団体では、自閉症をはじめとする発達障害について社会全体の理解が進むよう啓発活動が行われます。 関連リンク 世界自閉症啓発デー(一般社団法人 日本自閉症協会)
-
4月7日
世界保健機関(WHO)では、4月7日を「世界保健デー」と定め、この日を中心に、世界的に取り組むべき健康課題について考えてもらうための啓発活動が行われます。 関連リンク 日本とWHO(厚生労働省)
-
4月24日~4月30日
毎年4月24日から30日は世界予防接種週間です。世界予防接種週間は、世界中で多くの幼い命を守っているワクチンの重要性について再認識してもらうために設けられています。 関連リンク 予防接種(ユニセフHP)
-
4月28日
International Labour Organization(ILO)は4月28日を労働安全衛生世界デーとして、労働災害及び職業病の予防の大切さに注意を喚起する日としています。 関連リンク International Labour Organization(ILO)

