高齢者の社会参加を促すには「得より損」 ナッジを活用し関心を2倍に引き上げ 低コストで広く展開でき効果も高い 健康長寿医療センター
ナッジの手法で高齢者の社会参加の意欲を高める
高齢者の社会参加の意欲を高めるのに、行動経済学にもとづく「ナッジ」の手法が効果的と言う研究を、東京都健康長寿医療センター研究所が発表した。
ナッジは、強制ではなく働きかけることで、反発をまねくことなく、自発的な行動変容を引きだすための理論。情報の伝達などを工夫することで、低コストで効果を得られる可能性がある。
高齢期の健康長寿を支える柱として「社会参加」が注目されており、とくに地域活動への参加は、孤立の予防や心身の健康維持に寄与することから、重要性が高まっている。
しかし、多くの高齢者は「きっかけがない」「時間がない」「人間関係が面倒」などの理由で、活動参加への第一歩をふみだせないでいる。
そこで研究グループは、ナッジを用いて、高齢者の社会参加を引きだす効果的なメッセージを検証した。
「参加しないと損するかも」という損失に訴求したメッセージの効果は高い
これまで、高齢者の社会参加を促す方法は、たとえば「社会参加の活動は健康づくり・生きがいづくりにつながります」といった、社会参加の好ましい影響を周知するパンフレットを作成する程度にとどまっていた。
一方、ナッジは人々の行動を自然に後押しするアプローチであり、これまでに健診(検診)受診や食生活の改善といった、望ましい健康行動を促す手法として効果が示されている。
研究グループは今回、ナッジの手法のひとつである「メッセージフレーミング」(情報の見せ方の工夫)を応用し、「どのようなメッセージが高齢者の社会参加活動を促すのか」を観察研究によって明らかにした。
その結果、「社会参加活動をしないと、あなたにとって損である」といった、"損失に訴求したメッセージ"が、とくに社会参加の経験がない高齢者の態度や意欲を高める可能性があることが示された。
個人損失メッセージにより社会参加活動への関心は2倍に上昇
研究の対象としたのは、新潟県十日町市と山形県川西町に住む65歳以上の高齢者1,524人。社会参加活動を行っている人といない人が半数ずつだった。
研究グループは、対象者を4つのグループにランダムに割り振り、以下に示す社会参加活動に関する異なるメッセージを読んでもらったうえで、参加への態度や意欲を尋ねた。
| (1) 個人利得メッセージ |
|---|
| あなたが社会参加活動をすることで、やりたいことを継続でき、自己負担の医療介護費が抑制される |
| (2) 個人損失メッセージ |
| あなたが社会参加活動をしなければ、やりたいことを諦めることになり、自己負担の医療介護費が高くつく |
| (3) 地域利得メッセージ |
| あなたが社会参加活動をすることで、地区に住む人同士のつながりや絆が強まり、皆が元気に安心して住み続けられる |
| (4) 対照群 |
| メッセージなし |
その結果、個人損失メッセージ群は、対照群に比べ、社会参加活動を行っていない人に関する分析で以下の結果になった。
| 社会参加活動への関心 | 1.96倍 |
| 社会参加活動の開始意向 | 1.74倍 |
| 社会参加活動への印象 | 1.56倍 |
個人利得メッセージも、関心の高さと関連したが、個人損失メッセージに比べると、その関連は弱かった。
一方で、すでに社会参加活動をしている人に対しては、どのメッセージも大きな違いはなかった。すでに行動している人は、高い意欲をもっているため、効果が出にくかった可能性があるとしている。
メッセージフレーミングは制作コストが低く広く展開しやすい
研究は、東京都健康長寿医療センター研究所の村山洋史研究副部長らの研究グループによるもの。研究成果は「BMC Public Health」に掲載された。
「今回の研究は、"社会参加を促すにはどのようなメッセージが効果的か"という実践的課題に、エビデンスをもって答えた国内初の大規模研究です。とくに、社会参加活動をしていない人に対しては、"参加しないことのリスク(=損失)"を強調したメッセージが、関心や行動意欲の向上に有効であることが示されました」と、研究者は述べている。
「これは、人間がもつ"損失回避バイアス"と呼ばれる認知バイアスと深く関係しています。私たちは、何かを得たときの喜びよりも、同じ価値のものを失ったときの苦痛を2〜3倍強く感じる傾向があると言われています」。
「社会参加活動をしないことによる損失に訴求したメッセージより、関心、意欲、印象が強く刺激された可能性があります」としている。
メッセージフレーミングは、制作コストが極めて低く、広く展開しやすいという利点がある。研究成果は今後、国や自治体などが行う広報活動や介護予防事業などで、効果的なメッセージの設計が求められるなか、重要な知見になるとしている。
なお、今回の知見を用いた無作為化比較試験による大規模介入研究(損失に訴求したパンフレットを読んでもらうと、本当に社会参加活動に参加するようになるのかを検証する実験)も実施しており、近く結果を公表する予定としている。
東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加とヘルシーエイジング研究チーム
Message framing effects on attitude and intention toward social participation in old age (BMC Public Health 2023年9月4日)
本サイトに掲載されている記事・写真・図表の無断転載を禁じます。
「特定保健指導」に関するニュース
-
2026年02月09日
日々の小さな行動変容で寿命が延びる可能性
-
2026年01月28日
健診で糖尿病指摘後1年以内の「早期受診」で10年間の心血管疾患リスクが27%低下 横浜市立大学ら
-
2026年01月05日PR
【申込受付中】保健事業に携わる専門職・関係者必携 健康支援・保健指導用「教材・備品カタログ2026年版」
-
2025年12月23日PR
「2026年版保健指導ノート」刊行~公衆衛生の最新情報を持ち歩くことができる専門職向けダイアリー~
新着
-
2026年03月27日ニュース
昨年の自殺者、最少1万9188人=小中高生は最多―厚労省確定値
-
2026年03月26日ニュース
マンモグラフィと超音波検査の併用で進行乳がんの罹患率が低下
-
2026年03月26日ニュース
睡眠不足が"働き盛り世代"の心房細動リスクを高める可能性 現役世代は適切な睡眠時間確保を
ピックアップ
連載・コラム
関連資料・リリース
-
2026年03月26日(経済産業省/2026年 3月9日)
-
2026年03月24日(厚生労働省/2026年 3月18日)
-
2026年03月23日(厚生労働省/2026年 3月19日)
学会・イベント
-
2026年04月19日オンラインSELECT主催: 公益財団法人ライオン歯科衛生研究所
-
2026年05月20日~12月15日埼玉SELECT主催: 埼玉産業保健総合支援センター
-
2026年5月27日~30日大阪SELECT主催: 日本産業衛生学会
2カ月先駆けカレンダー
-
5月31日
毎年5月31日は世界禁煙デー。WHOによると、世界中でタバコの煙害で毎年600万人近くが死亡しており、そのうちの60万人は受動喫煙による非喫煙者とされています。このまま何も対策をとらなければ、2030年までに毎年800万人がタバコの煙害で死亡するとされています。 関連ニュース 5月31日から6月6日は世界禁煙デーおよび禁煙週間-今年のテーマは 「タバコは地球環境への脅威」!(日本生活習慣病予防協会) 関連リンク 禁煙指導のかんどころ(斎藤 照代/勤労者健康科学研究所)
-
5月31日~6月6日
「世界禁煙デー」は、たばこを吸わないことが一般的な社会習慣となるよう様々な対策を講ずるべきであるという世界保健機構(WHO)の決議により昭和63年に設けられ、平成元年からは5月31日と定められました。また、厚生労働省は平成4年から、毎年5月31日から6月6日までを「禁煙週間」と定めています。 関連リンク たばこと健康に関する情報ページ(厚生労働省)
-
6月
毎年6月の「食育月間」期間中は、国、地方公共団体、関係団体などが協力して食育推進運動を実施しています。全国規模の中核的な行事として食育推進全国大会が開催されるほか、全国各地で食育をテーマとした多くの取り組みやイベントが実施されます。 関連リンク 食育月間(農林水産省)
-
6月1日~6月7日
ここ数年、日本における近年のHIV感染者・エイズ患者の新規報告数は、1,500人を超えています。HIV検査普及週間の期間中は、国や都道府県が主体となり、HIV/エイズに関する関心を高め、HIV検査の浸透・普及を図るためのキャンペーン活動等が行われます。 関連リンク エイズ予防情報ネット
-
6月1日~6月30日
東京都では、デング熱等の蚊が媒介する感染症の発生を抑えるためには蚊の発生防止対策が重要であることを周知するため、蚊の発生シーズン前の6月1日から6月30日までを「蚊の発生防止強化月間」と定め、都民を対象とした蚊の発生防止対策に関する啓発キャンペーンを実施しています。 関連リンク 蚊の発生防止強化月間(東京都) 蚊媒介感染症(日本感染症学会)

