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6割が「老後」の不安・悩みを抱えている 国民生活世論調査
2014年09月05日
内閣府は23日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。調査は1958年からほぼ毎年実施。今回は6~7月にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は62.5％だった。
3人に2人が生活に不安、「老後の生活設計」が一番の悩み
それによると、昨年と比べて現在の生活が「低下している」と答えた人は、前年比4.1ポイント増の20.9％で、2008年の調査以来6年ぶりに増加に転じた。
今後の生活の見通しに関しては「同じ」（62.7％）、「悪くなる」（26.8％）、「良くなる」（8.9％）の順に多かった。
現在の生活に「悩みや不安を感じている」と答えた人は、3人に2人にあたる66.7％（前年比0.6ポイント増）だった。
内容を複数回答方式で尋ねたところ、不安を感じていることとして「老後の生活設計」を挙げた人が57.9％ともっとも多く、「自分の健康」（49.7％）、「家族の健康」（41.9％）、「今後の収入や資産の見通し」（41.0％）と続いた。
今後の生活で何に力を入れるか（複数回答）では、「レジャー・余暇生活」(37.5％)がもっとも多く、前年比で0.6ポイント上昇。「所得・収入」（34.3％）「資産.貯蓄」（33.4％）が続いた。将来に備える意識が高まっている状況がうかがえる。
政府に求める政策については、「医療、年金など社会保障の整備」（68.6％）が最多で、前回調査から2.7ポイント上がった。次いで「景気対策」（58.7％）、「高齢社会対策」（54.9％）と続く。「少子化対策」（37.5％）は年々増加傾向にあり、前回調査から4.1ポイント上がった。
平成26年国民生活に関する世論調査(内閣府)
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