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ストレスチェック制度 医師の6割が「効果なし」 職場改善が必要
2016年08月31日

医師や保健師などが携わるストレスチェック制度について、医師の6割が労働者のメンタルヘルス不調の一次予防に効果がないと考えていることが分かった。
「ストレスの多い職場のチェックになる」というコメントも
改正労働安全衛生法にもとづき、2015年12月から「ストレスチェック制度」がスタートした。従業員50人以上の事業所は、医師・保健師等によるストレスチェックが義務付けられる。
ストレスチェックにより、従業員は自分のストレスがどのような状態にあるのかを知ることができる。従業員から申し出があった場合、医師による面接指導も行われるなど、メンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」の効果を狙うものだ。
しかし、医師の6割が労働者のメンタルヘルス不調の一次予防に効果がないと考えていることが、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアの調査で明らかになった。
ストレスチェック制度がメンタルヘルス不調の一次予防に効果があるかどうか尋ねたところ、「どちらかと言えば効果はない」(45.3%)と答えた医師がもっとも多く、「まったく効果はない」(16.8%)と合わせて6割超の医師が一次予防の効果に否定的だった。
一方、「どちらかと言えば効果がある」が35.6%、「かなり効果がある」が2.3%という結果となった。
否定的な回答を医師からは、「ストレスチェック後の職場改善の対策が無い限り、一次予防にはならない」「本当にうつ状態で悩んでいる人よりも職場に不満のある人が引っかかる恐れがあり、本来の趣旨とずれる」といった声が挙がった。
一方で、「効果がある」と回答した医師からは、「メンタルヘルスの重要性の啓蒙になる」「やらないよりは、やることで救われる労働者もいる」「ストレスの多い職場のチェックになる」というコメントがみられた。
効果があると回答した医師のコメントは以下のようになっている。
「どちらかといえば効果がある」 1,435件
・ 現役産業医です。これはストレスチェック自体の効果ではなく、ストレスチェックを行うことでの本人自身や管理者に対する啓蒙を促す効果はあるかと思います。(40代、心療内科、男性)
・ ストレスフルな従業員を見つけることはもちろんだが、ストレスの多い職場を探すのにも役立っている。(40代、産業医、男性)
・ 制度は始まったが、働いている方の認知度はほぼゼロ(来院者20人以上に聞いた所、誰も知りませんでした)に近いようです。働く人への啓蒙も必要だと考えます。(60代、心療内科、男性)
・ まったく実施してこなかった事業所や従業員に意識を少しでももってもらうということではいくらか意味があるかと。(40代、健診・予防医学、男性)
・ 全く効果が無いわけでは無いでしょう。これによって救われる労働者も少なからずいるはずです。(50代、整形外科・スポーツ医学、男性)
・ 制度の理念は良し、しかし大事なのは問題ありと判定された後の対策が準備されているかどうかにかかっている。(60代、産婦人科、男性)
・ 現役産業医です。これはストレスチェック自体の効果ではなく、ストレスチェックを行うことでの本人自身や管理者に対する啓蒙を促す効果はあるかと思います。(40代、心療内科、男性)
・ ストレスフルな従業員を見つけることはもちろんだが、ストレスの多い職場を探すのにも役立っている。(40代、産業医、男性)
・ 制度は始まったが、働いている方の認知度はほぼゼロ(来院者20人以上に聞いた所、誰も知りませんでした)に近いようです。働く人への啓蒙も必要だと考えます。(60代、心療内科、男性)
・ まったく実施してこなかった事業所や従業員に意識を少しでももってもらうということではいくらか意味があるかと。(40代、健診・予防医学、男性)
・ 全く効果が無いわけでは無いでしょう。これによって救われる労働者も少なからずいるはずです。(50代、整形外科・スポーツ医学、男性)
・ 制度の理念は良し、しかし大事なのは問題ありと判定された後の対策が準備されているかどうかにかかっている。(60代、産婦人科、男性)
「かなり効果がある」 92件
・ まずは、セルフチェックで客観的にメンタルヘルスについて把握できますし、それをもとに早めに産業医に相談もできます。そして、うつなど発症以前に対応もできるのではないかと思います。なにより、こういったことが周知されていくことが、メンタルヘルスの啓発普及になると思います。(50代、精神科、男性)
調査は3日から9日にかけて実施。4,031人の医師から回答を得た。
医師専用コミュニティサイト「MedPeer」
・ まずは、セルフチェックで客観的にメンタルヘルスについて把握できますし、それをもとに早めに産業医に相談もできます。そして、うつなど発症以前に対応もできるのではないかと思います。なにより、こういったことが周知されていくことが、メンタルヘルスの啓発普及になると思います。(50代、精神科、男性)
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