日本健康会議「健康スコアリング（2018年度版）の効果検証結果」を発表

　日本健康会議はこのほど、2018年8月に厚生労働省と経済産業省と連携して健康保険組合などに送付した「健康スコアリングレポート」について、その効果を検証した結果を公開した。結果によるとコラボヘルスを実施している組合はスコアが高く、スコアリングについて経営層との共有状況も良い、などの特徴が見られた。

　「健康スコアリングレポート」は各健保組合に加入している人の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取り組状況などを"見える化"したもの。組合は全健保組合平均や業態平均とデータを比較するなどして、自組織の立ち位置を把握することができる。

　今回のアンケートは厚生労働省が2018年度版の健康スコアリングレポートを発送後、全健保組合（1376組合）に対して実施。1124組合から回答を得て、このほどその内容がまとめられた。

　このうち、特定健診・特定保健指導実施率とコラボヘルス（注１）実施の関係性を見ると、コラボヘルスを行っていない保険者ほど、総合評価のスコアが悪い傾向にあることが分かった。これは単一組合・総合組合の違いに関わらず、同様の結果がみられた。

　また、すでにコラボヘルスを行っている組合の方が、企業の経営層とスコアリングを共有している割合が高いことも明らかになった。例えば「社長・会長」とスコアリングを共有している・もしくは今後共有する予定だと答えた組合は、コラボヘルス実施の場合は約65％。一方、コラボヘルス未実施の場合は48％だった。

　同様に「副社長・専務等」ではコラボヘルス実施の場合は約80％、未実施の場合は約51％と大きな差が付いた。またコラボヘルス未実施の場合は「郵送やメール等」といった対面以外の方法で共有している割合が高かった。

　経営層へスコアリングを共有していない組合のうち、約4割はコラボヘルスを行っておらず、特定健診等実施率のスコアも相対的に低かった。

経営者（社長・会長）に共有しない理由としては、
①事業主単位のレポートが必要...「１事業主ごとのレポートではなく説明が難しい」など
②担当役員等への報告で代替...「部長などと共有している」など
③企業側の判断に委ねている...「経営者への共有は企業担当者に委ねている」など
④体制・環境が不十分...「経営者が忙しい」「会社の関心が薄い」など
⑤今後対応を検討...「必要な体制・対応を整えた後に共有」など
⑥データに乖離があったため...「数値が正しく反映されていない」など
の6つに大きく分けられていた。

　「スコアリングをきっかけとした取り組みの変化」について聞いた設問では、約7割の組合が「特段変化はない」としたが、97組合が新たに「事業主との連携を開始した」と回答。178組合が「事業主との連携を一層、強化」させていた。

　連携を開始した具体的な内容としては、事業主の意識変化、議論の場の設置、事業主と協働で保健事業実施を検討、などがあった。

　またスコアリングの結果を受けて、今後、特に力を入れて推進する取り組みは「特定保健指導実施率の向上」が最も高い割合を占めた。

　コラボヘルスの実施・未実施別でみると、コラボヘルスをすでに行っている組合では「生活習慣病リスク保有者の改善」や「生活習慣の改善指導」など、一歩踏み込んだ取り組みに力を入れたいという傾向が見られた。一方、コラボヘルス未実施の場合は「特定健診・保健指導の実施率向上」を重視する傾向が強かった。

　同様に、特定健診実施率の評価が上位の組合ほど「生活習慣病リスク保有者の改善」や「生活習慣の改善指導」に力を入れるとする傾向が見られた。

　これらのことから、コラボヘルスを実施していたり、特定健診実施率が高かったりする組合ほど、リスク保有者の改善に力を注げていることが分かる。

　ほかにも検証結果は、スコアリングに今後望む改善点についての意見や、事業主に対して実施されたアンケート結果などもふまえてまとめられている。

注1）組合と企業側が定期的な議論の場を持ち、加入者の予防・健康づくりにつながる保健事業を効果的に推進するよう具体的な取り組みについて連携していること