ニュース
大阪・大東市で民間事業者が地域包括支援センターを運営、日本初
2019年05月17日
大東公民連携まちづくり事業株式会社（大阪府大東市、入江智子代表）は4月から市の委託を受け、市内5カ所にある地域包括支援センターの運営をスタートした。
民間事業者が基幹型地域包括支援センターを運営するのは全国初。公民連携の特長を生かし、クリエイティブなビジネス発想を高齢者福祉サービスにも取り入れていく。
公民連携の強みを生かした健康づくり
大東市は街並みの老朽化や、子育て世代を中心とした人口流出などの課題を解決し、「エリア価値」を向上させるためには「公」の力だけでは限界に来ていると判断。
そのため市民サービスの水準向上や地域経済の循環、公的負担の抑制を目的に「大東市公民連携事業指針」を2016年に策定した。そのうえで、公と民が真にパートナーシップを築くため、「公民連携基本計画」を打ち立てている。
プロジェクトを主導する「大東公民連携まちづくり事業株式会社」は、同市の出資を受けて2016年10月に設立。
市の委託を受けて民間の視点から、さまざまな課題解決を図る中、健康づくりプロジェクトの一環として2019年度から「地域包括支援センター」の運営が始まった。「長生きを長イキイキに。」をキャッチフレーズに、高齢者の総合相談支援や介護予防事業に取り組む。
同市は長年「大東元気でまっせ体操」などを中心に、高齢者の健康寿命を延ばす取り組みを積極的に実施。「元気な高齢者人口の増加」や「市の介護医療費の大幅削減」で大きな成果を上げてきた。
カフェのような空間で、ほっと一息
同社はこれらの流れを踏襲し、地域包括支援センターの運営にあたっても単なる相談窓口業務ではなく、公民連携の強みを生かしたクリエイティブな視点から高齢者の健康づくりを展開していく方針。
具体的には高齢者の「なんでも相談窓口」開設、身体能力が衰えない最適なケアプラン作成、同体操のさらなる振興、ノウハウを伝授する「地域健康プロフェッショナルスクール」、企業や大学と共創する「健康長寿LABO」など。
民間の視点を取り入れ、柔軟で多角的なアプローチで、高齢者の健康寿命を延ばしていくという。
親しみを持って通いやすい雰囲気を出すよう、作られたキャラクターは長寿の象徴である鶴と亀をモチーフにした「鶴田亀代さん85歳」。拠点となる基幹型地域包括支援センターの窓口はカフェのような雰囲気で、高齢者やその家族が「ほっ」と一息つける空間になっている。
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2025 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「地域保健」に関するニュース
- 2025年08月21日
- 令和7年（1月～7月）の自殺者は11,143人 前年同期比で約10％減少（厚生労働省）
- 2025年08月21日
- 歯の本数が働き世代の栄養摂取に影響 広島大学が新知見を報告
- 2025年08月13日
-
小規模事業場と地域を支える保健師の役割―地域と職域のはざまをつなぐ支援活動の最前線―
【日本看護協会「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」】〈後編〉 - 2025年08月07日
- 世代別・性別ごとの「総患者数」を比較－「令和5年(2023)の患者調査」の結果より（日本生活習慣病予防協会）
- 2025年08月06日
-
産業保健師の実態と課題が明らかに―メンタルヘルス対応の最前線で奮闘も、非正規・単独配置など構造的課題も―
【日本看護協会「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」】〈前編〉 - 2025年07月28日
- 日本の「インターバル速歩」が世界で話題に 早歩きとゆっくり歩きを交互に メンタルヘルスも改善
- 2025年07月28日
- 肥満と糖尿病への積極的な対策を呼びかけ 中国の成人男性の半数が肥満・過体重 体重を減らしてリスク軽減
- 2025年07月28日
- 1日7000歩のウォーキングが肥満・がん・認知症・うつ病のリスクを大幅減少 完璧じゃなくて良い理由
- 2025年07月28日
- 【妊産婦を支援】妊娠時に頼れる人の数が産後うつを軽減 妊婦を支える社会環境とメンタルヘルスを調査
- 2025年07月22日
- 【大人の食育】企業や食品事業者などの取り組み事例を紹介 官民の連携・協働も必要 大人の食育プラットフォームを立ち上げ
