「女性活躍と男女共同参画の現状と課題」を整理　家族を取り巻く状況にも変化が　内閣府

　男女共同参画社会とは、男女が対等な立場で自らの意思であらゆる活動に参画する機会が確保されていること、男女が均等に政治的・経済的利益などを享受できること、男女共に責任を担うべき社会、などのことをいう。

　国内では1999年に男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画社会実現に向けてさまざまな取り組みが進められてきた。女性就業者数は2012～2022年の10年間で約370万人増加している。しかし女性議員や企業の女性役員の数は増えているものの、諸外国と比べて低い水準にとどまっている。

　そのような中、今回公表された「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」では、「企業が女性活躍に取り組むことのメリット」についても整理。

　例えば、機関投資家の約3分の2は投資判断に女性活躍情報を活用し、特に「女性役員比率」や「女性管理職比率」に着目している、という調査結果がある。
　また、経済産業省が女性活躍推進に優れた上場企業として選定している「なでしこ銘柄」のPBR（株価純資産倍率）は、2011年から20年までの10年間で東証一部（市場区分変更により現在は廃止）平均より高い値を示していた。

　ほかにも「役員に女性がいる企業のパフォーマンスは高い傾向にある」、「取締役会における女性割合が高い企業ほど株価パフォーマンスは高い」といった分析結果などを紹介している。

　一方、給与額の男女間格差についても言及。厚生労働省の調査で、年齢階級別に給与額を比較した場合、正社員、非正規雇用労働者のいずれも、女性は男性より低水準であることが分かっている。また国際比較した場合でも、OECD諸国の平均値より日本は給与額の男女間格差が大きい。

　家族を取り巻く状況も変わっている。「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」では「離婚・再婚の動向」や「家族の姿の変化」、「共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移」などに言及。「ひとり親世帯の状況」についてもまとめている。

　1988（昭和63）年に84.9万世帯だった母子世帯数は、2021（令和3）年には119.5万世帯と約1.4倍に増加。母子世帯の就業率は86.3%で、一般世帯の女性72.4%（参考値）と比較しても高いが、平均年間就労収入は236万円で、一般世帯の女性302万円と比べて低い。また養育費を受け取っている母子世帯は約3割にとどまっている。

　また、ひとり親世帯の約半数は、等価可処分所得が一定基準（貧困線）以下となっている。等価可処分所得とは、世帯の可処分所得(収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入)を世帯人員の平方根で割って調整した所得のことで、経済的に困窮しているケースが多いとわかる。

　「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」では、ほかにも配偶者からの暴力や、性犯罪・性暴力などの状況と対策についても説明。女性活躍・男女共同参画を実現するための各取り組みについて情報をまとめている。

女性活躍・男女共同参画における現状と課題（2023年4月11日／内閣男女共同参画局）
内閣府：男女共同参画とは
女性版骨太の方針2023（2023年6月5日／男女共同参画会議）