関連資料・リリース情報
「平成24年度における労働相談及びあっせんの状況について」
2013年05月02日
「平成24年度における労働相談及びあっせんの状況について」
（東京都産業労働局／2013年4月30日）
東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っている。今回、平成24年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめ、その内容を公開した。
○ポイント
・労働相談件数は、52,155件で、前年度に比べ208件減少（0.4％減）。
・相談内容は、3年連続で「退職」が最多となった。以下、「解雇」、「職場の嫌がらせ」が上位3項目。
・メンタルヘルス不調者に係る相談（5,857件）は、前年度比で10.3％の増。3年連続で増加。
（東京都産業労働局／2013年4月30日）
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2024 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「行政・団体の関連資料」に関する資料・リリース
- 2024年07月12日
- 令和６年度院内感染対策講習会
- 2024年07月11日
- 【インフォグラフ】女性のIT産業就労者においては、セクハラ対策が重要
- 2024年07月11日
- 2023（令和５）年 国民生活基礎調査の概況
- 2024年07月10日
- HPVワクチン「キャッチアップ接種」全国７大学での周知キャンペーンを７月５日から開始
- 2024年07月10日
- 第97回日本産業衛生学会報告：「働く人々の疲労リスク管理を考える：新版疲労蓄積度自己診断チェックリストの活用と展開」
「行政・団体の関連資料」に関するニュース
- 2024年07月11日
- 令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」より 相談内容はパワハラが最多、パワハラ経験率が高いのは管理職
- 2024年06月26日
- 特定健診58.1％、特定保健指導26.5％ 実施率過去最高に －2022年度の特定健診・特定保健指導実施状況より
- 2024年04月25日
- 厚労省「地域・職域連携ポータルサイト」を開設 人生100年時代を迎え、保健事業の継続性は不可欠
- 2024年04月18日
- 令和4年度 健保組合医療費、対前年比6.5％増―1人当たりの医療費の伸び率、「新型コロナ関連等」が110％
- 2024年04月18日
- 人口10万人あたりの「常勤保健師の配置状況」最多は島根県 「令和4年度地域保健・健康増進事業の報告」より
