「受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査」
（ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社／2014年5月26日）

○ポイント
1. 喫煙者でも38％が受動喫煙の健康被害を懸念
　受動喫煙の健康への影響に対して、非喫煙者は63％、喫煙者でも38％が健康被害を心配している。

2. 屋内労働者の81％が全面禁煙または分煙の環境を希望
　建物内や勤務中の全面禁煙において、非喫煙者は66％、喫煙者も25％も全面禁煙を希望し、非喫煙者の18％、喫煙者の45％が分煙を希望している。

3. 屋内労働者の62%が屋内全面禁煙の義務化に賛成
　喫煙者の利用が多い「飲食業・宿泊業」「娯楽業」でも半数以上が賛成している。

4. 屋内労働者67％が全面禁煙が義務化されてもビジネスに影響はないと回答
　全面禁煙が義務付けられた場合、ビジネスに悪影響があると考える人は事業規模に関わらず15％以下。

5. 屋内禁煙対策を事業主の努力義務（罰則なし）とすることに賛成61％が、反対11％
　一方、事業主の義務（罰則付き）とすることには、喫煙者の半数が反対している。

6. 2020年に、東京で受動喫煙防止条例制定に63％が賛成と回答
　非喫煙者が73％、喫煙者は29％が賛成と回答。喫煙者34％が反対している。

「受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査」（PDF）
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社