関連資料・リリース情報
「受動喫煙防止・屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人意識調査」
2014年05月26日
「受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査」
(ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社/2014年5月26日)
○ポイント
1. 喫煙者でも38%が受動喫煙の健康被害を懸念
受動喫煙の健康への影響に対して、非喫煙者は63%、喫煙者でも38%が健康被害を心配している。
2. 屋内労働者の81%が全面禁煙または分煙の環境を希望
建物内や勤務中の全面禁煙において、非喫煙者は66%、喫煙者も25%も全面禁煙を希望し、非喫煙者の18%、喫煙者の45%が分煙を希望している。
3. 屋内労働者の62%が屋内全面禁煙の義務化に賛成
喫煙者の利用が多い「飲食業・宿泊業」「娯楽業」でも半数以上が賛成している。
4. 屋内労働者67%が全面禁煙が義務化されてもビジネスに影響はないと回答
全面禁煙が義務付けられた場合、ビジネスに悪影響があると考える人は事業規模に関わらず15%以下。
5. 屋内禁煙対策を事業主の努力義務(罰則なし)とすることに賛成61%が、反対11%
一方、事業主の義務(罰則付き)とすることには、喫煙者の半数が反対している。
6. 2020年に、東京で受動喫煙防止条例制定に63%が賛成と回答
非喫煙者が73%、喫煙者は29%が賛成と回答。喫煙者34%が反対している。
「受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査」(PDF)
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
(ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会/2014年5月26日)
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2025 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「行政・団体の関連資料」に関する資料・リリース
- 2025年05月08日
- 職場のコミュニケーションの実態調査と活性化に向けた好事例集を公開
- 2025年05月08日
- 科学的根拠に基づくわが国の肺がん検診を提言「有効性評価に基づく肺がん検診ガイドライン」2025年度版公開
- 2025年04月23日
- 「都民の健康と医療に関する実態と意識」の結果(速報)令和6年度東京都福祉保健基礎調査
- 2025年04月23日
- 不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック
- 2025年04月23日
- 令和5年度 母子保健事業の実施状況等について
「行政・団体の関連資料」に関するニュース
- 2025年05月01日
- 職場の熱中症対策が義務化へ 罰則付きで6月1日施行
- 2025年04月17日
- 【検討会報告】保健師の未来像を2類型で提示―厚労省、2040年の地域保健を見据え議論
- 2025年03月26日
- 中小企業のがん対策、経営者の関心が鍵?「がん対策推進企業アクション」最新調査が示す実態
- 2025年03月13日
- 児童生徒の自殺者数が過去最多の見込み 「極めて重大」文科省が通知 社会が一体となって児童生徒を支える仕組みが必要
- 2025年02月27日
- 「今後の労働安全衛生対策」建議、安衛法等一部改正案を「妥当」と答申 ーすべての事業場へのストレスチェック義務化などを盛り込む