「2014年度「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果」
（日本看護協会／2015年5月15日）

　日本看護協会は、「保健師の活動基盤に関する基礎調査」（厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業）を実施し、その結果を公表した。

　今回の調査は、2009 年、2010年に続き、保健師として活動する全ての人を対象とした調査で、多様化する社会のニーズに対応する現任教育・研修体制の実態や、活動環境における課題などを明らかにしたもの。

　同調査の主な特徴は、保健師の活動実態を経年的に把握している点と、時代に見合った調査項目を追加し、現代の保健師活動を明らかにしている点。

　今回は、女性が大多数を占める専門職として産前・産後休暇、育児休暇に関連する質問項目を初めて設けたほか、組織内の保健師を統括する役割を担う「統括保健師」の実態についても調べた。

○主なポイント―――

1. 産前・産後休暇、育児休暇の取得状況

　・産前・産後休暇、育児休暇を取得した者の平均取得回数は 1.1 回、平均合計取得期間は 2.0 年

　・産前・産後休暇から職場復帰する際に「不安があった／不安がある」と回答した者は 74.4％

2. 現任教育体制

　・「現任教育プログラムやマニュアル」があると回答した者は 48.0%、「個人の研修・教育の履歴管理」は35.9%、「中・長期的な人材育成」は 41.2%だったが、「計画的な人事異動」の体制は 14.1％

　・新任研修を受けたことがあると回答した者は、73.4％

3. 統括保健師

　・行政分野で「統括保健師である」と回答した者は、6.1％（1,091 人）