「平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」
（厚生労働省／2016年2月23日）

~重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,311事業場で違法な残業を摘発~

　厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ公表した。

　今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部（本部長：塩崎 恭久 厚生労働大臣）の指示の下、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したもの。

　その結果、3,718事業場で労働基準関係法令違反を確認したほか、約半数にあたる2 ,311 事業場で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行った。

　厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行くとしている。