令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

　厚生労働省ではこのたび、令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を取りまとめ公表しました。

　今回の集計結果は、従業員21人以上の企業232,059社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和3年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。

　さらに令和3年4月1日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けています。