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「メタボ健診」で国保加入現役世代の生活習慣病罹患率が約10％減少

2025年10月30日

　早稲田大学の研究チームがこのほど、特定健康診査・特定保健指導の制度が国民健康保険（国保）加入の現役世代の健康と生活習慣に与えた影響を、自治体の財政的努力の度合いに着目して分析した。

　その結果、生活習慣病罹患者の減少など費用対効果の高い健康改善効果が見られた一方、所得層によって効果に差が生じていることが明らかになったという。

複数疾患を抱える人の割合は35.8％減少

　研究を行ったのは早稲田大学教育・総合科学学術院講師の及川雅斗さん、同大学政治経済学術院教授の野口晴子さん、同大学人間科学学術院教授の川村顕さん、高知大学医学部教授の阿波谷敏英さんらのチーム。

　生活習慣病は一度発症すると根治が困難な場合が多く、予防対策の重要性が指摘されている。定期的な健診やスクリーニングは海外の国々でも行われているが、介入の有用性については依然として明確な合意が得られていない。

　背景には、多くの研究が企業で働くビジネスパーソンに焦点をあてており、自営業者や無職者を対象とする研究は不十分という課題がある。一方、日本では職域で健康保険に加入していない人は、自治体が運営する国民健康保険に加入するため、分析対象として明確に特定できる強みがある。

　日本では生活習慣病の予防と早期発見を目的に2008年、特定健康診査・特定保健指導、いわゆる「メタボ健診制度」を導入。従来は自治体ごとに健診・保健指導のプログラムの取り組みに差があり、全体的な健康改善の効果を図ることはできなかったが、メタボ健診の導入によって科学的根拠に基づいた健診・保健指導プログラムの標準化が可能になった。

　そこで研究チームは、国保加入者のデータをもとに、自治体がどの程度「保健事業費用」を拡大させたか（＝財政的努力）を指標とし、メタボ健診制度導入の「外的ショック」として因果効果を推定した。分析に用いたのは、国民生活基礎調査、国民健康・栄養調査、社会医療診療行為別統計などの大規模全国調査のデータで、対象は40歳から59歳までの国民健康保険加入者としている。

　分析に含める自治体は、医療機関が少ない地方の町村では住民が他の自治体で受診する可能性があるため都市部に限定した。さらに1人あたりの公衆衛生支出の自治体内変動が大きい自治体を除外し、2008年以前の支出が下位50%の自治体に限定したところ、分析対象は366の自治体となった。

　分析の結果、健診費用を大きく増やした自治体では、自営業者や失業者の生活習慣病罹患率が減少した。特に、複数の生活習慣病を抱える重症化リスクの高い人々の割合は35.8％減少しており、全体の罹患率の減少（10.4％）を上回る効果が確認された。

　また、健診費用を拡充した自治体では、喫煙率の低下、飲酒量の減少、身体活動の増加（1日の歩数が8000歩以上の人の割合が増加）といった健康行動の変化も統計的に有意だった。制度の導入が単なる受診機会の提供にとどまらず、参加者の意識や行動の変容を促したことを示す、と研究チームは分析している。

所得層による効果の差も

　一方で、健診受診率そのものには大きな変化は見られなかった。このことから、健康改善効果は受診者の数ではなく、健診・保健指導プログラムの質的向上によるものであると考えられる。

　さらに、効果には所得層による差も見られた。改善が顕著だったのは、自営業者や持ち家世帯といった経済的に比較的余裕のある層で、失業者や賃貸住宅居住者では明確な改善が見られなかったという。

　研究チームはメタボ健診制度の導入後に自治体が行った対応の費用対効果も簡易的に推計。その結果、自治体が負担した健診関連費用の増加額（約23.7億円）に対して、生活習慣病関連の医療費は約9倍にあたる216.4億円削減されたことがわかった。公衆衛生プログラムが単に個人の健康改善にとどまらず、社会保障制度の財政的持続可能性に寄与する可能性を示している。

　研究チームは「自治体が自営業者や無職者の健康を守るために費やした財政支出等を含む努力が、社会全体の医療費削減につながるための、極めて有効な投資であることが示された」と強調。一方で、無職者などに恩恵が届いていない現実がある、として、今回の研究結果が「未来の社会保障制度のあり方を考える上で、政策担当者や市民の皆様にとって、具体的な議論の出発点となることを強く願っている」と締め括った。

メタボ健診制度で国保加入現役世代の健康改善（早稲田大学／2025年9月12日）

［yoshioka］

日本医療・健康情報研究所