特定健診の無償化で受診行動は促進されるが、受診格差は拡大する

　生活習慣病予防策として、40-74歳を対象に地域や職域で特定健康診査（以下、特定健診）が実施されています。しかし、特に市区町村の国民健康保険（以下、国保）ではその受診率は低迷しています（全国で2019年度38.0%、2020年度33.7%）。受診率向上のために、特定健診にかかる自己負担額をゼロにする「無償化施策」を取る保険者は多いものの、その受診行動への影響は学術的には検討がなされていません。

　村山洋史研究副部長をはじめとする研究チームは、神奈川県横浜市の国保受給者のデータを用い、特定健診無償化の効果を検証しました。この成果は、国際誌International Journal of Environmental Research and Public Healthに掲載されました。