関連資料・リリース情報

特定健診の無償化で受診行動は促進されるが、受診格差は拡大する

特定健診の無償化で受診行動は促進されるが、受診格差は拡大する

 生活習慣病予防策として、40-74歳を対象に地域や職域で特定健康診査(以下、特定健診)が実施されています。しかし、特に市区町村の国民健康保険(以下、国保)ではその受診率は低迷しています(全国で2019年度38.0%、2020年度33.7%)。受診率向上のために、特定健診にかかる自己負担額をゼロにする「無償化施策」を取る保険者は多いものの、その受診行動への影響は学術的には検討がなされていません。

 村山洋史研究副部長をはじめとする研究チームは、神奈川県横浜市の国保受給者のデータを用い、特定健診無償化の効果を検証しました。この成果は、国際誌International Journal of Environmental Research and Public Healthに掲載されました。

(東京都健康長寿医療センター研究所/2022年 9月 1日)

[保健指導リソースガイド編集部]

「健診・検診」に関する資料・リリース

2022年09月15日
第74回「保健文化賞」受賞者が決まりました
2022年09月15日
特定健診の無償化で受診行動は促進されるが、受診格差は拡大する
2022年09月15日
2022年度版 がん征圧ポスター・禁煙ポスターが完成
2022年08月29日
疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言(第一次)
2022年08月26日
「職場の健康診断実施強化月間」について

「健診・検診」に関するニュース

2022年09月27日
有害業務に伴う歯科健康診断の報告 ―10月1日から規模にかかわらず、すべての事業場に義務化
2022年09月21日
がん検診受診率の目標を60%へ 職域のがん検診受診「個人単位」での把握検討を―「がん検診のあり方検討会」より
2022年07月26日
2021年度版「健診・検診/保健指導実施機関」状況報告 10年間の推移についてまとめ
2022年07月11日
動脈硬化学会が「動脈硬化性疾患予防ガイドライン2022年版」を発表 特定健診・保健指導にも影響
2022年06月10日
【レポート】日本保健師活動研究会「20周年記念シンポジウム」保健師の実践活動から、強みと意義を考える

関連コンテンツ

DASHプログラム
無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
(毎週木曜日・約11,000通)
登録者の内訳(職種)
  • 産業医 3%
  • 保健師 46%
  • 看護師 10%
  • 管理栄養士・栄養士 19%
  • その他 22%
登録はこちら ▶
ページのトップへ戻る トップページへ ▶