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特定健診の無償化で受診行動は促進されるが、受診格差は拡大する

特定健診の無償化で受診行動は促進されるが、受診格差は拡大する

 生活習慣病予防策として、40-74歳を対象に地域や職域で特定健康診査(以下、特定健診)が実施されています。しかし、特に市区町村の国民健康保険(以下、国保)ではその受診率は低迷しています(全国で2019年度38.0%、2020年度33.7%)。受診率向上のために、特定健診にかかる自己負担額をゼロにする「無償化施策」を取る保険者は多いものの、その受診行動への影響は学術的には検討がなされていません。

 村山洋史研究副部長をはじめとする研究チームは、神奈川県横浜市の国保受給者のデータを用い、特定健診無償化の効果を検証しました。この成果は、国際誌International Journal of Environmental Research and Public Healthに掲載されました。

(東京都健康長寿医療センター研究所/2022年 9月 1日)

[保健指導リソースガイド編集部]

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