緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業　結果報告書

「令和５年度事業において抽出された課題に対する改善結果」より

• 協力薬局に対する「販売可否に係るチェックリスト」に係る調査では、引き続き「妊娠の可能性」に関する項目への改善意見が見られたものの、その割合は低下傾向にあった（令和5年度：90%、令和6年度：76%）。また、妊娠の判断に係る追加的研修に対しては、９割近くの薬剤師が「役に立った」と回答した。
• 購入者の避妊成否確認については、販売後3～5週間後の調査において、6割が「確認した」と回答しており、また、その他2割も「今後確認する」と回答した。その確認方法については、緊急避妊薬と同時に購入した妊娠検査薬において確認した割合が37.5％、別途購入した検査薬での確認が59.3％、産婦人科への受診による確認が3.4%であった。