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解説「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」
2017年07月19日
厚生労働省は、企業と健康保険組合などによる「コラボヘルス」を推進するために、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を策定した。
保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携(コラボヘルス)を推進
データヘルス・健康経営を推進するための
コラボヘルスガイドライン(厚生労働省)
コラボヘルスガイドライン(厚生労働省)
第1章「コラボヘルスの推進」
第3章「3 コラボヘルスで「健康経営」と「データヘルス」の相乗効果を」 ◆「健康経営」がどんなものか理解したいとき→
第2章「健康経営とコラボヘルス」
第3章「2 健康経営が必要な理由」 ◆「コラボヘルス」推進体制を作りたいとき→
第3章「4 コラボヘルスの推進体制」「5 実効性を上げる役割分担」「6 健康・医療情報の活用における留意点」 ◆データを分析して健康課題を把握したいとき→
第3章「7 現状の把握・企業の健康課題の「見える化」や共有」
※「健康白書」作成→
第5章「参考資料」 ◆計画を策定して健康づくりを推進したいとき→
第3章「8 エビデンスに基づく共通の目標・評価指標の設定とPDCAサイクル」 ◆取組みの評価・見直しをしたいとき→
第3章「8 エビデンスに基づく共通の目標・評価指標の設定とPDCAサイクル」 ◆企業(事業主)が「健康経営」をさらに理解したいとき
大規模企業(事業主)：「企業の『健康経営』ガイドブック」(改訂第一版)
中小規模企業(事業主)：「健康経営ハンドブック vol.1」(平成28年8月改訂)
企業による健康経営の取組みとデータヘルスとの連携を図る
健康保険組合をはじめとする医療保険者に対し推進している「データヘルス」については、健康保険組合等の医療保険者は、2015年度から「第1期データヘルス計画」を策定し、PDCAサイクルを回してきた。第2期となる2018年度からは、本格実施を迎える。
2016年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016(骨太方針2016)」でも、「企業による健康経営の取組みとデータヘルスとのさらなる連携を図る」ことが明言されている。
ガイドラインでは、企業(事業主)や健康保険組合の枠を超えた先進的な取組みも紹介。花王健康保険組合、フジクラ健康保険組合、SCSK健康保険組合、YKK健康保険組合、雪の聖母会健康保険組合、デパート健康保険組合――のコラボヘルスの実践事例を掲載している。
「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」 主な内容
ガイドラインは、コラボヘルスによって、健康保険組合が実施する「データヘルス」と企業(事業主)が実施する「健康経営」を車の両輪として機能させることを促進する内容になっている。
コラボヘルスを推進するためには、仕組みの理解から始めて、少しずつ段階を踏んでいくことが重要となる。これからコラボヘルスを始める場合は、コラボヘルスや健康経営の理解(第1章・第2章)からスタートし、推進体制づくり(第3章)へと進むと理解しやすい。
すでにコラボヘルスを進めている場合は、「今、どの段階まで連携が進み、さらにステップアップするために、どのような取組みをしようか」という視点でも活用できる。
第1章では、「コラボヘルスの推進」として、健康保険組合の役割やコラボヘルスの意義について解説。
第2章では、「健康経営」を中心に、実際にコラボヘルスで健康経営を実践している事例をもとに、健康関連総コストや健康リスク構造分析の例も紹介。
第3章では、「コラボヘルス推進にあたっての実践方法及び留意事項」について、段階を踏み解説。この中で、＂はじめの一歩＂として、特定健康診査対象の40歳以上の従業員(被保険者)に特化した「健康白書」の作成方法も紹介している。
第4章では、「コラボヘルス実践事例」を紹介。そのうち2つは3年連続で「健康経営銘柄」に選定された企業だ。
第3章「10エビデンスに基づく健康経営の実践事例等」でも、エビデンスにもとづく健康経営の取組みの具体例を紹介している。また、企業(事業主)や健康保険組合の枠を超えた先進的な取組みも、第3章「10エビデンスに基づく健康経営の実践事例等」で紹介している。
第5章には、「健康白書」の作成に役立つデータを収載。生活習慣と健康状態については、業態別の傾向も掲載している。
データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン(厚生労働省 2017年7月12日)
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