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「健康なまち・職場づくり宣言2020」2018年の達成状況を報告~日本健康会議

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 経済界や医療関係団体、自治体などが連携し、国民の健康寿命延伸と医療費の適正化を図ろうと活動している「日本健康会議」はこのほど、「健康なまち・職場づくり宣言2020」における2018年の達成状況を公表した。
 予防・健康づくりについて住民を対象にインセンティブを推進する自治体は563市町村にまで拡大。かかりつけ医などと連携して、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体も1,003市町村に上っていることが明らかになった。
日本健康会議の取り組み概要
 「日本健康会議」は平成27年7月に発足。保険者における先進的な予防や健康づくりの取り組みを全国に広げるため、民間主導で活動している。

   経済界、医療関係団体、自治体、保険者団体のリーダーが連携し、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図るのが目的。各団体のリーダーや有識者32名で構成している。

 予防と健康づくりについては「健康なまち・職場づくり宣言2020」として8つの宣言で目標を設定。データポータルサイトで全国の進ちょく状況を「見える化」し、取り組みが加速化するよう試みている。
「健康なまち・職場づくり宣言2020」の進ちょく状況
 2018年の進ちょく状況を見ると、宣言1「予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする」については、563市町村となり目標達成率は71%。

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 宣言2「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る」については、1,003市町村(達成率126%)、31広域連合(達成率130%)などとなっている。

 一方、宣言8「品質確保・安定供給を国に求めつつ、すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取り組みを行う」については、全国合計で目標達成率は18%と低調。保険者別の目標達成率は協会けんぽ支部が100%だった一方、国保組合は5%、健保組合は15%、市町村国保は18%にとどまった。

同会議は今後、地域版の開催も検討しながら、目標達成に向けて取り組みを続けていく方針。

保険者データヘルス全数調査 DATA MAPPING
日本健康会議データポータル
[yoshioka]

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